ラ・メール

​​​​​​報道の所為か自分の先入観の所為か、
「デジタル庁は地方のIT化を推進する」と意気込んでいる印象が強い。
このようにされたきっかけは、「助成金受取りにマイナンバーが機能しなかったこと」が発端だと思う。
それと相まって、安部内閣はデジタル庁設置をぶち上げ、地方行政のIT化を進めるために、「システム能力のある人材を支援するとか、システム会社を紹介する」とかの報道がなされたことが発端。
まるで地方を赤子のように見立て、地方のIT化を支援すると報道がなされたと思う。

今回、ここに紹介するのは「北見市役所のIT化実現」の報道です。
市役所自らがシステム設計をし、地元のIT企業がシステム構築したとの報道。
しかも市民が申請用紙に書き込むことなく、さらに転入届の場合は、各課を渡り歩くことなく関係手続きは一度で完了する。
他にも死亡届も関係手続きを一度で完了するとのこと。
この、発想で次から次へとIT化を進めるならば、北見市役所は市民に歓迎されるシステム化が進めることだろう。

デジタル庁も学んで欲しい。
尤も、牧島かれんデジタル相は視察したとのこと。
この新聞報道に大臣は高く評価したと、ゴマをすっているが、評価する能力は無いと思う。
どこまでも学んだとのことだろう。

以前にも触れたが、デジタル庁が一刻も早く取り組むことは、政府主導で「中央と地方行政​が一貫したシステム構築」をすることです。
地方を指導することは検討違い。
なぜならば、中央で使えるために地方行政と整合性をのある、システムを構築するのは、この記事にあるように本庁職員自らシステム設計をしなければならない。
それでなければ、地方はどんどんとシステム化を進めて行く。
政府が立ち遅れていることに早く気が付くべき。
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いつまでもマイナンバーに固執すべきでない。
マイナンバーなど国民は望んでいない。
政府が発案したに過ぎない。
それを地方行政に押し付けるのはいい加減に止めるべき。
マイナンバーをどこまでも推し進めると言うのなら政府の責任において、地方行政に支障が無いか、政府が確認しつつ進めるべき。
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