というのが今の民主党政権ではないか。つまり単純にアメリカの利益へ適う政策にしか舵を切ろうとしない。それが数年がかりの武器輸出基準の緩和という露骨な迎合に見える。その心は不振にあえぐNECを救済するべく富士通との合従連衡を組ませる思惑なのか。
この年末は時にテレビ報道が手薄になる。そういう時期を予め見込んで国会の会期末を12月初旬とし、そこからダラダラと小沢裁判だとか何やらを絡めて、先に民衆の目の仇をニンジンとして肝心の政策を隠蔽する。そして年末の一週間くらいでケリをつけるのだ。
だから、そこにはマトモな外交の入る余地はない。せめてソウルとの外交に失敗をした分だけペキンでの外交ではピョンヤン情勢について入念な意見交換くらいは持ち合わせていないと逆に足元を見透かされてしまう。せっかく外相を米国へと派遣しても意味がない。