なぜ消費税率引き上げを明言できるのか。この２０年あまり、所得税の最高税率は４０％で据え置かれた反面、恒久減税は知らぬ間に時限措置で終わり、法人税の恒久減税が続いている。単純に逆進性の高い消費税を導入し所得税や法人税を減税し過ぎたのだ。
やはり国民福祉税構想当時の７％よりも高い８％の税率に野田自身が「こだわり」を見せたのか。あれから２０年あまり。それでも税率が低いと単純な国際比較をしてアホな政治屋どもは未だ口角泡を飛ばすのか。そしてギリシャと日本を単純になぞらえる馬鹿ぶり。
あれだけの震災ダメージをたかだか数パーセントのマイナス成長で食い止められるなら、もっと成長のシナリオは描ける筈だ。それを拒むのは霞が関と日本経団連そしてメディアなのだろう。これまで東北の疲弊と衰退を見殺しにしてた彼らが溺れた者を突き落とす。
もともと地域医療の崩壊が決定的だった所に今回の津波が来た。本来なら津波以前の状況を一気に改善する機会とならなければいけないのに政府や財界は津波被害を逆手に取り、この状況をボランティアによる共助の美談で誤魔化し、再び地元へ丸投げした。
これこそ「目に見えない」津波の再来ではないか。その意味で被災地は二度、被災をして叩きのめされているのだ。それでも歳末助け合い募金とか云われるとピンと来ないのだ。ましてや元・あしなが育英会だった官房長官の姿をテレビで見ると余計に腹が立つのだ。
