このページは「k.t1579の雑記帳」です

そういう疑念がよぎる。ＣＯ２排出をマイナスではなく数パーセント程度の増加に抑制するという日本の主張が通るのか。やはり安倍政権ではエネルギー政策についての確固たる方針がまだ未確立ということなのか。そのあたりのモヤモヤがスッキリとした形で収束する程、単純な話でもない。

どうも世界的な景気の不透明感そのものは徐々に見え隠れしている。たしかにアメリカの株式市況そのものは空前の高値を更新し続けている。けれども暴落前の危惧を拭えない。依然として財政の規律に不安を抱え続ける異常事態は解消メドが立たない。そうした前提を考えると楽観できない。

なりふり構わない施策のオンパレードが規制緩和だと取り違えて理解されている。もともとの規制根拠というのは相応の哲学を反映したものだ。つまり規制撤廃や規制緩和を実行するということは既存の価値観の枠組みを打ち壊すという実質的な意味や意図や狙いを内包していると考えられる。

その意味で日本が信奉してきた世界標準なるものが日本にもたらしたものは何だったのか。そこで得られたものは何だったのか。そう考えると容易に既存の価値構造を打ち壊す事の危うさみたいなことを感じてしまう。たしかに世界との兼ね合いで日本が踏み出すべき立ち位置はあるのだろう。

そう考えると既にＣＯ２排出のみ云々する時代は終わったのかも知れない。むしろリスクに対する考え方自体を改めて議論すべき事態に陥っている。それが単にエネルギーの枠組みにとどまらない状況になってきた。そういうことを今後のＣＯＰ１９における議論の推移からも考えて見たいと。