等々力善福の雑文書いてます

　１１月１０日に、このブログでも取りあげたタウンミーティングの問題です。
やらせ質問など一連の不祥事の責任を取る形で、今月１３日に、安部首相は給与
の３ヶ月分（議員歳費を除く３４万円×３）を国庫に返納すると発表しました。また、
内閣府のタウンミーティング担当室は廃止され、再発防止策が検討されるとか。

　前回のブログでは、このやらせの問題を「お粗末」と表現しましたが、
その後もまさにこの言葉通りの展開をしました。「さくら」の参加、質問依頼、
質問に対する謝礼金、閣僚送迎での不適切な精算、特定の参加希望者の除外
など、考えられる限りの問題全てがふきだした感があります。「世論誘導では
ないか」という世の中の疑念はもっともです。

　「民主主義」や「言論の自由」の程度を客観的に評価するような調査が行わ
れると、日本もアメリカも、世界の民主主義国家群の中では中程度にすぎない
という話です。強大な経済力が、必ずしも良質な民主主義を意味しないのは当然
かも知れません。しかし、「新しい民主主義」、「２１世紀の民主主義」の実験とも
とれるタウンミーティングで、これほど大規模な失敗が露呈すると、知りたくもない
身の丈を思い知らされます。
　既存の制度では、何年かに１回紙の札をもらって、政党、政治家を選ぶだけ
です。しかし、タウンミーティングが本当に機能するなら、もっと短い時間間隔で、
特定の問題ごとの市民の声を吸い上げることも可能なわけです。

　「地方分権」という掛け声だけは大きいのですが、今回多くの地方組織が
「政府に言われたら反抗できない」とコメントしています。中央＋地方という
枠組みでは機能しなかったのです。
　「新しい民主主義」の方策として、タウンミーティングの続行は希望しますが、
第３者機関による監視など抜本的な改革抜きでは、同じことの繰り返しになると
推察します。