等々力善福の雑文書いてます

　受注側のゼネコンの談合を禁止するのが「独占禁止法」なら、発注側の役人を
取り締まるのが、今回、国交省に対して初適用された「官製談合防止法」です。

　国交省発注の水門談合事件に対して、公正取引委員会は昨日、
官製談合防止法を適用する方針を発表しました。元課長補佐と管理官の二人が
受注調整に関わっていたことが、すでに判明しています。

　水門談合は６０年代から続いており、ゼネコン主催の談合組織が２度にわたって
解散に追い込まれた後、今回の官主導、主催のシステムに移行したそうです。
　ゼネコンが主催すると独禁法に潰されるから官主導にした、という過程も
恐ろしいですよね。そうじゃないだろ、という感じ。

　ゼネコン側の証言によると、「受け入れたＯＢの数で落札業者が決まる」と言い。
また「営業努力とは無関係」とも言っています。しかし、もっと大きな枠組みで
考えれば、ＯＢの受け入れ自体が営業努力と見なせるので、今回も真っ白では
なく、「灰色」で「同じ穴」だと言えます。

　今日のＭＳＮ毎日インタラクティブには、
「、、、一方で『これがすべてとは思えない』とも語る。元課長補佐ら２人だけでは、
一連の巨額工事を差配できないとみているからだ。、、、」
というコメントが掲載されている。

　談合と天下りのセットは、（違法ではあっても）役人にとって、退職金とか年金の
システムと同等の、つまり普遍的なシステムと考えられます。
　つい最近、談合に関わった知事たちが、短期間の間に次々と逮捕されるのを
受けて「これでは知事がいなくなってしまう」といった嘆きが聞こえましたが、
今度は国交省の番なのでしょうか？