[海外]の記事一覧 | 等々力善福の雑文書いてます

６か国協議の表と裏

　北京で行われている６か国協議では、「初期段階の措置」についての合意を目指しているという。この合意に基づいて、北朝鮮は核施設を停止し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、他の５か国は重油などの代替エネルギーを供給するという。　現在、合意の為の調整が続いているということですが、「初期段階」でこれだけの手間がかかっているということは、６か国協議はこの先延々と続くのだろうか？という疑問も浮かんできます。　協議の表向きの目的は「朝鮮半島の非核化」でも、その裏には米朝間の「敵視政策」が潜んでいるので、見物している人間としては、その成果に対して常に半信半疑にならざるをえないわけです。　　問題の真の原因である敵視政策が十分に解消されなければ、朝鮮半島の非核化も中途で挫折するか、ある時点から成果がないままズルズルと時間が経過するようになると私は予測しているのですが、どうでしょうか？

イラク紛争の４つの理由

　ブッシュ政権の高官たちは、イラクの現在の状態を「内戦」と呼ぶことに抵抗があるらしい。「内戦」というレッテルを貼っても、複雑なイラクの現状を表現することにはならないと、アメリカ国民を煙に巻くような論陣を張っている。　イラクの現状が複雑だという認識は正しいが、そもそも、この人たちは本当に紛争の全体像を把握し、解決しようとする意思があるのだろうか？　昨日のＭＳＮ毎日インタラクティブによると、ゲーツ国防長官は扮装の主な原因を４つあげている。（１）南部でのイスラム教シーア派間の対立（２）バグダッドなどの宗派間抗争（３）武装勢力（４）国際テロ組織アルカイダ。　この分析もきっと正しいのだろう。問題は、４つのうち３つはアメリカに関係がない紛争だということだが、、、、

イラク戦争の意味

　９１１（セプテンバーイレブン）が起こった日、私はアパートの部屋の中でテレビを見ていて事件を知りました。ツインタワーに旅客機が次々と突っ込んでいくシーンやペンタゴンの破損した姿は圧巻でしたが、考えてみれば、もう５年以上の歳月が流れているんですよね。　ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ（日本語版のＣＮＮのサイト）を見ていたら、この５年の歳月を吹きとばすような事件が記事になっていました、小さな事件ではありますが。　記事によると、ブッシュ大統領の写真と「世界一のテロリスト」という文言の入ったＴシャツを着ていたオーストラリア人の男性が、メルボルン国際空港でロンドン行きの国際便に乗ろうとしたところ、搭乗を拒否されたという。　航空会社（カンタス）は、他の乗客の困惑と運航上のセキュリティを理由として搭乗を拒んだとしていますが、男性側は言論の自由を根拠に告訴する構えだという。　　双方共に言い分のある事件のようですが、９１１ショックはいまだ健在の様です。この柄のＴシャツは、一昔前にイスラム圏でよく着られていたものだと思います。私はこのＴシャツからユーモアを感じますが、そう感じられない人たちは、国際線の関係者だけではないのかも知れません。　イラク戦争の終局は少しずつ見えてきているのに、９１１の影響がまだ残っているのは変な話です。　イラク戦争は失敗したとか、いや、そうではないとかの議論があるようです。私は最初から「無意味」だったと思いますが、、、

故宮のスターバックス

　ムカムカするくらいの症状だったが、昔少しだけ胃を悪くしていたことがあったので、今でも好きなだけコーヒーが飲めるわけではない。しかし、この記事も部屋で一杯のインスタントコーヒーを飲みながら書いているし、それなりにコーヒー好きなつもりの筆者です。　今日のＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは、中国の世界遺産「故宮」に出店しているスターバックスが、一部のマスコミから批判を受けていることを報道しています。伝統的な景観の中に、今風のコーヒーショップが出店しているのは、「文化侵略」であるとする論調もあるとか。　随分かた苦しいことを言うなとも思うが、日本にも同じような状況はあります。日本の観光地でも、景観保護を求める自治体と商店、住民の間には、常に摩擦があるものです。　中国は急速に変化しています。日本も同じですが、何を変え、何を変えないのかを決めるのが難しい場合も多いと思います。故宮のスターバックス騒動も複雑でアイロニカル（皮肉）な状況に見えます。　忙しい中国人のビジネスマンが、一杯のスターバックスコーヒーを片手に経済新聞を読むのは、新しいけれども、私の中では「文化」に分類されます。　これに対して、当の故宮側が「年間役１６０万人の外国人客の多くがコーヒーを望んでいる」と釈明するのは、「経営」とか「経済」に分類されるのです。Ｐ．Ｓ．　スターバックスは時々利用します。日本のコーヒー消費量は半端じゃ　　　　　ないらしいですね。みなさんも胃を痛めないで下さいね。

コリン・パウエル引退す

　週刊文春の新年特大号を読んでいたら、「ものづくり、人づくり対談」の第５回目に前米国国防長官のコリン・パウエル氏が出ていました。対談のお題目は、「日本の明日を担う”人づくり”」ということで、日本の若者へのメッセージを語っています。　　パウエル氏は、イラク戦争が泥沼化する中、中途半端な時期に政権を離れましたが、開戦直前までは、開戦に反対していたことをご記憶の方も多いと思います。ジョージ・W・ブッシュ大統領本人やネオコンの側近たちとは違って、この戦争が上手くいかないことを、初めから知っていたわけです。　後の祭りですが、イラク戦争開戦の直前もしくは直後での辞任すべきだったと、後世の人間は考えるはずです。　こういった場合、分かっていなかった人間よりも厳しい非難が浴びせられるという、理不尽な状況も、今から覚悟しなければならないでしょう。彼について書かれる伝記の数だけ、この点が繰り返し非難されるとしても、不思議ではないのです。　氏のメッセージの概要については割愛しますが、最後にこんなことを言っています。「（皆さんは）先人が未解決のまま残してきた諸問題も担っていかなくてはなりません。我々は引退していく身ですから、そうした大きな仕事に若い皆さんがどう取り組んでいくのかを楽しみながら見物させていただきます。頑張ってください。Ｇｏｏｄ　Ｌｕｃｋ！！」　ご存知のように、イラク戦争はまだ終わっていませんが、パウエル前長官は、このＢａｄ　Ｌｕｃｋを残したまま、引退気分になっているようです。Ｐ．Ｓ．　アメリカのボーイズたちは、今年のクリスマスには本国に帰れるの　　　　　だろうか、、、

南京大虐殺は「でっち上げ」だったのか？

　キーボードで題目の「南京大虐殺」と打ち込んだら、少し気分が悪くなった。今日は気分の悪くなるお題目です、、、　ＭＳＮ－Ｍａｉｎｉｃｈｉ　ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥを眺めていたら、今「日中歴史共同研究」というのが行われているらしい。日本側は肯定的評価を期待できる「戦後史」を強調したいのに対して、中国側は「戦時中」の日本側の戦争責任の追及を優先する構えだという。韓国との歴史共同研究でも、そうだったらしいのですが、研究を始める前から既に認識の違いがあって、それが埋まらないまま研究は終了するらしい。　　記事によると、南京大虐殺と従軍慰安婦問題がクローズアップされそうな様相です。しかし、中国側は南京大虐殺の犠牲者の数を「３０～４０万人」と主張しているのに対し、日本側の歴史認識では「数千人」から「２０万人」まで諸説あり、なかには虐殺自体を「でっち上げ」とする声もあるという。　事実としては、両者の主張の中間で、１０万人～３０万人くらいなのかも知れないが、細かい数字はもはや確認する手段もなく、歴史の空白の中に埋もれています。　一方で、虐殺自体を「でっち上げ」とする声があるというのは、社会学的な興味を引く事実です。自分の目で見たことはありませんが、確か中国には南京大虐殺事件を保存する資料館があったと思いますので、そこに集められた写真、映像、証言、日記、遺骨などの証拠があれば、犠牲者の数はともあれ、事件自体が「でっち上げ」であるはずはないのです。　想像するに、日本社会においては「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」は軽いタブーになっているために、報道されたり、話題になったりする事態が最小限に抑えられているのかも知れません。例えば、日本やアメリカのテレビは、「良い」、「悪い」ではなく「視聴率」で番組を選定することが広く知られています。「南京大虐殺」では視聴率は取れないので、放映されない。従って結果的に、多くの日本人がこの事件に対して無知になることになって、一部の人間は好きなことを言えるような環境が出来ているとも推測できます。　今年、世界史などの未履修問題で日本は大騒ぎだったけど、世界史の教科書も読んでない日本人が「世界史を知らない人」にならないで、「歪んだ世界観をもった人」になっていたとしたら問題ですよね。　私の世代から見ると、祖父、曽祖父の時代の戦争犯罪です。歴史認識をめぐって政治的な論争になっているようですが、歴史家にとって最優先されるべき史実の保存も難しくなってくる時期ですので、早急に検討されることを望みます。

イラクと治安権限の委譲

　１１月６日の「この後どうなるんでしょう？」、１２月９日の「イラク研究グループは秀逸」に続いて、今日もイラクの話です。　「この後どうなるんでしょう？」では、　イラクの現政府が、現在アメリカの後ろ盾でもっていると仮定すると、アメリカ軍が撤退してしまえば、すぐに瓦解して内戦状態になります。これを避けるために、イラク政府の基盤が安定するまで駐留し続けるとすると、莫大な戦費と多数の死傷者が出続けるというわけです。と書きました。アメリカ軍撤退後の「内戦」に対して指摘をしたわけです。一方、「イラク研究グループは秀逸」では、　シリア、イランを取り込んでイラクを安定させることが出来たとしても、その過程でスンニ派が弾圧されることは避けられません。スンニ派はアメリカのイラク政策の為のスケープゴートというわけです。昨日の毎日新聞は７面で「シーア派伸長をアラブ諸国警戒」という記事を載せています。と書き、シリア、イランを取り込んでイラクを安定させることは可能に見えるけれど、その過程で犠牲者が出ることになると指摘しました。　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥを読んでいたら、戦局を占うもう一つのファクターについて書いてあったので、ちょっと取りあげてみます。今日付けの小さな記事ですが。　ナジャフ県の治安権限、米軍がイラク軍に委譲　イラク駐留米軍は２０日、中部ナジャフ県の治安権限をイラク軍に移譲し、県都ナジャフで移譲式典を行った。　駐留多国籍軍がイラク側に治安権限を移乗したのは、全１８県のうち、７月の南部ムサンナ、９月の同ディカール両県に続いて３県目。　この記事から、イラク研究グループが指摘する前から、ゆっくりとしたペースで治安権限の委譲が進んでいたのが分かります。どうでも良い（？）ことですが、記事では「委譲」と「移譲」をゴッチャにしていますが、どっちなんでしょう？「委譲」だと下級の者に譲ること、「移譲」だと対等な者に譲ることになるそうです。　本ブログでは「イラクの現政府が、現在アメリカの後ろ盾でもっていると仮定すると」などと書いて、すでに傀儡（かいらい）政権扱いしていますので、「委譲」に統一することにしましょうか。　話が関係ないほうに逸れました。治安権限の委譲が順調に進めばどうなるのか？進まなかったらどうなるのか？世界史上で、繰り返し同じようなことが起こっているので、これを言うのに大した想像力を必要としません。　治安権限の委譲が進めば、アメリカにとっての最悪のシナリオ、「対米独立戦争」、「革命」、「市民戦争」に持ち込みたいグループ、国際社会から「テロリスト」と呼ばれる人たちが、必要な求心力を得ることが出来なくなるわけです。　問題が、誰が権力を手に入れるかであれば、目の前の「現実」を全て破壊する必要があると考える人は、比較的少ないものです。　しかしながら、アメリカの介入にもかかわらず、イラクの権力闘争の構図は微動だにしないようなので、米軍撤退後の「内戦」は依然として想定しておくべきでしょう。　イラクには、大雑把に言って、スンニ派、シーア派、クルド人という３つの派閥がありますが、シーア派とクルド人の住む地域では石油の埋蔵が豊富であり、スンニ派の住む地域では石油はあまり出ないとか。　テレビなどの報道を見ていても、シーア派やクルド人は地元の豊富な石油は自分たちで使いたいという「分離的」傾向を示しているようです。逆に、スンニ派は貧しい地域に住んでいることもあって、統一イラクに対する自然な「愛国的」態度を有していると推測するべきでしょう。　シリア、イランを取り込んで「シーア派のイラク」を安定させることは可能だと書きましたが、逆にアメリカが何の影響も残さずに撤退した場合には、自然に「スンニ派のイラク」が再興されると考えるべきでしょう。アメリカはどういう選択をするのでしょうか？Ｐ．Ｓ．本ブログでは、現政権が存続する可能性について検討していません。