幸せな投資家の徒然記

こんばんは♪　月末こそはドレッシング買い（？）で大きく上昇しましたが、8月全体ではＭｙＰＦにとっては厳しい時節でした。まだ集計をしていないのですが、月ベースはツライ状況になっているでしょう（涙）

さて・・・先日、人様から頂いた本に経済評論家の三原淳雄さんの新著があります。誠にわかりやすい書名で・・・ズバリ・・・・


「金持ちいじめは国を滅ぼす」講談社＋α新書



一部に過激な（？）意見もありますが、概ね三原氏の意見に私は賛成です。

（但し、低所得者および非正規雇用者と正規雇用者などの格差問題には、三原氏が指摘する単に「個人の努力不足」だけではなく、サラ金もマッ青のピンハネを行っている派遣会社を許容している制度や正社員のみを優遇する大手企業の姿勢など構造的な問題があると考えています）

頷ける箇所は沢山ありますが・・・例えば、証券税制に関するくだりでは・・・


「『金持ち優遇はけしからん』という世論におもねてのことだろうが、これからの日本の国力の源泉に市場があることを忘れているのではないか。（中略）いまの軽減税率（この言葉もおかしいが）10％は株価対策として緊急避難的に導入されたのだから、期限切れ（一年延長された）をもって倍に上げるのだそうだ。つまり金持ち優遇はもうやめようということが理由らしい。
　『金持ち優遇はけしからん。優遇すべきは貧乏人だ』と言いたいのだろうか、貧乏人ばかりの国になったら、誰が貧乏人の面倒を見るのか。貧乏人に税金など払えるはずもあるまいし、そんな馬鹿騒ぎをしている間にも金持ちたちはちゃっかり外国へと逃げ出してしまうだろう」（Ｐ69、太字は筆者による、以下同じ）

「基本的な教養が欠如しているから、民主党代表代行の菅直人が、ろくな知識も覚悟もないまま、ただ大衆受けを狙って『証券税制など20％でも30％でも、どんどん取ればいい。投資家は金持ちなんだから』といった無責任な発言を、テレビで堂々と言ってみたりという偉大な勘違い発言が出てくる。
　どんどん取ってそれでどうする気なのか。しっかりリスクを取って頑張った人たちから取り上げて、ただバラ撒くのでは、真面目に働くことが馬鹿らしくなるのではないか。」（Ｐ75）


ハッキリ言ってくれます、三原さん（笑）。私も世間受けを狙った「株式投資をしているのは金持ちで、証券税制軽減は金持ち優遇だ」という一部の政治家の発言を聞く度、ウンザリし、そういう政治家の無知さ加減に呆れます。

金持ちって・・・別に証券市場に参加するのに年収制限は無く、誰でも売買可能ですけれど・・・。

それに、今は最低単元株数も数年前に比べても格段に下げられ買いやすくなっていますし、1/10から買えるミニ株も、更には1株から買えるプチ株（イー・トレード証券で名称）もあり、場合によっては、数千円から株式投資が可能なのですが・・・。

ミニ株などは確かに手数料は高いし指値も出来ませんが、年初に任天堂の株を年初にミニ株（寄せ成行買いのみ）で購入した場合、30.9万円→53.7万円（8月31日終値）で、＋70％を超えるパフォーマンスになっている訳です。（「売買に迷った時は・・・～ミニ株活用も一手～」を参照下さい－但し、任天堂の株価はかなり上昇し値動きが大きくなっていますので、誰にでもオススメできる訳ではありません。ご注意下さい）

また、いつも思うのですが、日本って・・・幾ら社会主義的な思想・システムが蔓延していようと・・・また好き嫌いはあろうと・・・現実として基本的に「資本主義社会」であり、経済を担っている企業の多くは「株式会社」で、株式を発行し売買する「株式市場」が日本経済の中心を担う重要な役割を果たしていることを忘れてはいませんか？　と。

勿論、いい加減な経営を行っている上場企業、市場の透明性など、株式市場にも改善すべき多くの問題はあります。ただ、経済の中核を為す市場をないがしろにして健全な経済発展はありえない、と素人ながら、一人の投資家として思うのです。

そもそも、配当課税も、配当は税引後利益を源泉としているのですから、よく言われているように配当に課税することは二重課税ですよね。

また、値下がり・倒産などのリスクがある株式投資（配当）と元本保証の預貯金の税制は違ってしかるべし、と。配当課税を無くしたら、株式投資する人の割合は増えると思うのですが・・・今ならトヨタ自動車など、倒産リスクの少ない優良株も配当利回りが２％超えています。

スイスって・・・相続税が無いのですよね。だから世界からお金持ちが集まり壮麗な別荘を建て、美しい景観に寄与しています（レマン湖畔のモントレーなど）。お金持ちは文字通りお金が沢山あるのですから、税金の低いところに簡単に逃げられ、「行き過ぎた金持ち懲罰高税率」では、日本政府が徴収できる税金総額が減ってしまう結果を招きかねないと思います。

ただ・・・株式投資に対して、政治家が無知・無責任な「金持ち優遇はけしからん」発言を続ける背景には、大半の日本人（約74％）が（直接）株式投資をしていない、という現実もあり、株価が下げようと証券税制が上がろうと関係ない、と考える人が多いからだと思います。

でも・・・直接、証券会社を通じて株式投資をしていないとしても、全ての日本人に関係する公的年金は割合は少ないとはいえ一部を日本株で運用しており、運用の成否が年金支払いにも響いてきますから、全く無関係ではありませんよね。企業年金もまた然り。

また大半の労働者が勤める企業は「株式会社」であり、上場企業は勿論、上場企業でなくとも上場企業と取引関係がある等、市場の動向にはやはり影響を受けますよね。

世界一、日本人が好きな「生命保険」も、株式は重要な運用先の一つですね。

「最も簡単な景気高揚策は株価を上昇させること」という意見が多いのも、むべなるかな、です。

他にも、「志を持った金持ちが人、そして文化を育てる」など、頷けるところの多い著書です。是非、ご一読を。

ではではまた




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