日常のニュースからひも解く自らの視点

「ライブドアで問題になっているのは犯罪行為なのに、規制の話にすり替わるのは危険。マッチで放火する人がいるからと言って、マッチを規制するようなものだ」。元経済企画庁長官の堺屋太一氏は1日、ライブドア事件をきっかけに、証券市場に対しやみくもに規制強化論が強まることに警鐘を鳴らした。社会経済生産性本部の金融市場活性化協議会でまとめた、資本市場に関するリポートの記者会見で言及した「最近、役人の恣意（しい）的な監督・管理が増えている」と指摘。「国は証券取引所の運営を自由化し、情報公開（の促進）に徹するべきだ」と述べ、規制強化に警戒感を示した。リポートは、投資家がリスクや目的に応じて市場を選べるよう、「大企業・長期安定投資市場」「成長期待市場」「ハイリスク・ハイリターン市場」などに分離するよう提言。東京証券取引所の上場については、利益相反や国の関与が強まるおそれが強いと指摘し、委員会等設置会社に移行して上場審査などを管理する「自主規制委員会」を新設するよう促している。
先に述べたが、ライブドアの問題は役人が絡んだ組織犯罪である。問題の本質は官僚機構そのものにある。「天下り」が問題の本質なのである。無能役人の大量転職先が役人自身がつくった天下り先であり、政府と癒着することで権益化し、犯罪をうむ温床になっているのである。無能な役人しかでてこない官僚機構は、この際、膿を思い切り出してしまって、縮小分割、大リストラを行い、本当にやらなければならない仕事に集中させるべきである。民間を規制するなど本末転倒も甚だしい。