日常のニュースからひも解く自らの視点

ライブドア、耐震偽装、談合、輸入牛肉問題。これらの問題の本質は官僚と官僚がつくった天下り機構が諸悪の根源であるのは明白。役人がやるべきことをしないから起こった問題である。規制すべきは民ではなく、官僚のほうである。官僚のつくった行政と天下りによる民間の癒着体質を徹底的に壊さなければならない。民主党は、この機を絶好ととらえて、天下り規制法、証券取引等委員会の独立化法案など３法案を提出した。これらの法案は今まで３度提出してきたのだが、官僚との癒着を政治の基本路線とする自民と公明に却下されてきたものだ。今度は世論の声もあり、小泉は官僚の天下りは２年間の自主規制から引き上げを含む検討を指示したが、これも嘘とだましで国民の目を欺いて幕引きを図っている。議員年金廃止さえ、検討するといってごまかして、できない自民党と公明党に何ができる。与謝野金融相も証券取引委員会は金融庁傘下におくべきという考えで、金融庁がホリエモン事件で堀江氏に何の行政指導もせず、やるべきことをやったかという説明もできずに開き直っている。官僚と自民党、公明党を解体させなければならない。公務員中心の社会などに発展はありえない。そして、この国にかけているのはビジョンだ。ビジョンを描けない政治家が改革を連呼し、数十年も政権の座に居座り続け、官僚中心の社会を無理やり維持しようとしているのは異常な姿だ。この国はかつて歩んだ危険な誤った道を再び歩もうとしている。まず、国民が目を覚まさなければならない。これは政治家、官僚の問題ではなく、国民、有権者の責任問題である。先の選挙で野党は議席を大きく減らし力は弱まったが、民主党の今回提出した官僚への規制３法案が通るかどうかが今後の大きな鍵である。国民は目を開けて、これがどうなるか、しっかりと見なければならない。