日常のニュースからひも解く自らの視点

有権者が格差拡大社会を望んだから、こうなった。国会で論戦されたり、マスコミにとりあげられているが、何をいまさらという感である。小泉改革は格差拡大社会でごくわずかのトップ層が経済を牽引することで事態打開を図ったものだ。しかし、世界の変化の本質を理解しないまま、相変わらず、旧態依然とした国民を犠牲にして既存企業（大企業だけ！）の保護で改革と称して突っ走ってきたため、１８００兆円というとてつもない国の借金を積み上げてしまった。一般生活者ではなく、既存の大企業の提供者中心の社会から変革していないのだから、本質は何も変わらない。昨年末から株価が上がって明るい兆しがみえてきたというが、景気回復といえる根拠になるものは何もない。世界は、新興国を中心に激しく追い上げてきている。隣の中国がまさにそうだ。１００分の１の給料で日本から技術を貪欲に盗み出し、ほとんど品質の変わらないものを作り出せるようになったから、液晶テレビなどは５０％以上、中国製が安い。これが、これから世界的に猛威をふるうだろう。よっぽど、消費者にとって高くても良い物を日本企業が提供できないかぎり、中国製品を世界の一般消費者は選ぶのが普通になる。デフレとは、価格の世界化を指しているだけで、不景気でもなんでもない。不景気なのは日本企業の競争力が落ちてきたことに起因する。人件費の高い日本が競争力を維持するためにはイノベーションと知的財産権の堅持が柱になければ、他国にやられてしまうのは明白だ。かつての高度成長時代の元気な日本が、今の中国であり、韓国、インド、ロシア、ラテンアメリカなのである。そして、提供者中心の行政、官僚の天下り機構による効率も効果もなくなった税金の無駄遣いを根本的に１８０度転換しないかぎり、自民党と公明党の改革というのは、実は改悪であって、日本のお荷物そのものなのである。そこを有権者は世界をみて肌で何が起こっているのかを理解していないかぎり、お先は真っ暗だ。だからこそ、昨年の衆院選で与党圧勝という結果をもたらしてしまった。そして、これは取り返しのつかない、後になってみれば、あのとき有権者はなぜ、あのような選択をしたのだろうかと悔いても悔い切れないほど後悔することになるだろう。しかし、過ぎてしまったことはどうしようもない。既に遅すぎるが、有権者が沈黙の羊から自らを変革し、大声をあげて政府、官僚を糾弾し、真の改革を断行させなければ事態は悪化し、日本は２流、３流国へ没落するだけだ。そして、政府、行政が破綻し、国が３流に落ちて最悪の場合になったとしても、企業、個人はどうするべきか、サバイバルする対策を考えて実行しておかなければならない。既に年収６００万円以下の中低所得者層が小泉改革によって８割を占める衝撃的な時代になってしまった今、これからどうすべきかを以下の本をよく読んで、考えてほしい。

ロウアーミドルの衝撃