日常のニュースからひも解く自らの視点

公務員の数を増やしたいのが本音の自民党と公明党の政策には絶対反対だ。公務員になれば生涯身分保障されるという社会構造を変えないかぎり、明るい未来は開けてこない。教育改革さえ、なにひとつ抜本的に変えることもできていない。自民党と公明党が政権与党では駄目なのである。官僚構造を破壊しないかぎり、新しい日本の姿はみえてこない。常に対処療法で消費者を犠牲にして体制維持を行うだけである。
実際に世界各国の自治体、政府はすでに公務員の業務のアウトソーシングを進めている。公務員は仕事がなくなるので耐震偽装などの問題を故意に発生させて仕事を丸抱えしようとしているが、人間とシステムを業務単位ごとに民間企業に移管するのが基本である。公務員が天下りして、仕事をしなかった（耐震偽装問題ではやるべき検査しなかった）ら、業務停止、資格剥奪などのペナルティをかせばいいのである。税金無駄遣いの温床である外務省もアウトソーシングすればいい。在外の日本大使館が世界に２００カ国以上にあり、豪華を極めた調度品などやっている仕事の中身をみれば言語道断である。大手総合商社に業務のかなりを移管することを検討すべきである。
そもそも、公務員は公務員になった以上は身分が保証され、生涯食いっぱぐれがないと信じきっていることが大問題だ。公務員がやるべきことをしない、国民の税金を無駄遣いする構造を変えなければ問題の本質は何も変わらない。だから、自民党は改革に終わりはないといって、国民を欺き続ける。
少子化で子供が減り続けても教職員は公務員のなかの一大勢力であるがゆえに、不埒な教職員や心身障害などの問題を抱えている教職員が年々増えているにもかかわらず、他の公務員と同様、辞めさせる制度がないため、クビにすることもできない。結果、自分たちの子供がどんどん危険にさらすことになっていく。無駄な教職員が多いので二人体制でひとつのクラスをみている。コストが２倍もかかっているのだ。こんな教師に教えられる生徒や家族のほうがいい迷惑であるにもかかわらず、日本の官僚は、サービスを受ける側（子供と家族）のことをまったく考えず、自分の都合だけを押し付ける。これが教育にかぎらず、すべての行政分野における最大の特徴なのである。
教員免許は一度取得すれば一生失うことがない。しかし、適性がなければクビにして、もっと本人にあった別の職種を見つけさせるほうが本人のためだし、何より将来を担う子供（生徒）のためである。授業を日本一、世界一の先生にインターネットや衛星放送を通じて幅広い子供たち（生徒）に対して行うことで良い。金持ちの子供しか良い先生に教えてもらえない塾中心教育の世界は歪んだ世界である。
他の教師は補助教員として、生徒一人ひとりの創造力を伸ばす手助けをすればいい。そしてこれまでなおざりにされてきた情操教育とか何をして生きていくのか進路指導など、さまざまな点で生徒をフォローする役に徹するべきである。本来の教師の仕事とは、文部省の役人による学習指導要領の内容を詰め込ませるのではなく、子供（生徒）が人間として成長し、社会人として自立していけるようにサポートすることにある。自民党の杉村泰蔵議員がニートやフリーターと会話して、政府の予算で解決できるような問題ではないし、こんな程度ではお笑いもいいところだ。そしてこれを利権化して政治家や官僚が国民の税金無駄遣いに使うだけだ。問題の本質に根ざした教育のこのような抜本改革によって、教師は仕事を失うのではなく、教師本来の仕事に戻ると考えるべきなのである。それでも、教師の数は今の３分の一もいれば十分なのではないか。公務員全体では１０分の一もいれば事足りる。公務員になれば身分保障という今の制度を天下りも含めて変えることが問題の本質であり、自民党や公明党がいかにいかさま政党であるかがわかるポイントである。
日本の改革は抜本的には教育改革である。これは自民党や公明党では駄目であるし、かえって逆効果である。教育改革から見事に復活したのは北欧諸国である。日本はこれらの北欧諸国がどのように復活したのかを学び、取り入れるべきだ。国民一人ひとりが改革者となり、政治家にプレッシャーをかけて、自民党や公明党以外の政治家に、できる政治家にこの大改革を遂行させてゆかなければならないときに来ている。
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