日常のニュースからひも解く自らの視点

サラリーマンの扶養者控除などをすべて廃止しておきながら、公務員の諸手当は税金で手厚く保護されたままだ。公務員の給与は民間企業より多いにもかかわらず、官僚の住宅は都心で月家賃が２万円（３ＬＤＫ、６０平米）と常識はずれもいいところだ。自民党と公明党は消費税を５０％上げるために、青山や六本木の官僚用住宅を売却することを検討し始めた。国民をだまして、官僚にはその代わり、目黒に官僚用住宅を新たに建設、集中化するという。家賃は月２万円の据え置きで相変わらず、税金を食い物にして、ろくに仕事をしていない官僚の味方をしている。民間より高い給与を税金からもらっておきながら住宅以外にも民間より手厚い手当をもらっている。財政赤字にもかかわらず、その付けは国民に背負わせ、官僚は何の責任もとらないし、リストラもない。公務員になれば身分が保証されているのが日本の公務員天国の実態だ。肩たたきがあっても、天下り先はたくさんあり、それをはしごして税金をふんだくって、仕事もせずに退職金をいくつももらっているのが公務員だ。サラリーマンは、怒らなければならない。自民党と公明党を政権の座から引き摺り下ろさなければならない。自らを無力と嘆くのではなく、行動するのだ。サラリーマンは、政府税調など公務員、自民党や公明党になめられっぱなしだ。サラリーマンの諸手当は廃止が決定されていながら、公務員の諸手当は相変わらず、常識はずれもいいところだ。しかも税金で賄われている。国民は怒らなければならない。公務員の手当を廃止しなければ反乱も辞さない覚悟で声を上げなければいけない。こんな馬鹿国民、いませんよ。