日常のニュースからひも解く自らの視点

民間より高い給与を税金でもらいながら、なおかつ、住宅手当だとか、民間では考えられない諸手当を受けている官僚組織と一体になっている自民党と公明党。この組織は解体させなければならない。日本が世界でも高い所得水準を誇りながら、国民の生活感がそれほど恵まれていないと感じるのは、官僚機構に支払うコストが莫大だからだ。年間、官僚の天下り機構へ６兆円以上のお金を国庫から出し続けている限り、それは変わらないだろう。純粋な官僚に対してさえ、民間企業より高いコストがかかっている。都心の一等地のマンションに月家賃２万円、お抱え運転手つきの黒塗りの車もついている。すべて税金で。そして、官僚の豪華な諸手当はほとんど手付かずで、サラリーマンの住宅補助や配偶者控除、扶養者控除は廃止を真っ先に決定する。自民党公明党の政府与党税調は公務員から構成され（委員長は石一ツ橋大学学長）、平気な顔して「サラリーマンにがんばってもらわないといけない。消費税をあげなければいけない。」と発言し、世間の空気を「消費税増税もやむなし」という方向にもっていく。このような政府は普通の国民からみれば敵であり、選挙という合法手段で転覆させなければならない。格差拡大社会を肯定し、光と影の光にしか目を向けない、トップなどリーダーの風上にも置けない。格差拡大のなかで中低所得者層の所得は世界でも依然、高水準なのである。低所得者でも豊かさを感じられる社会にするのが総理大臣、与党の義務だ。小泉内閣のやってきたことは、大企業保護、大銀行保護に税金をつぎ込むなど偏った政治であり、弱者を犠牲にしてきた政治といわざるをえない。それでも、昨年の衆院選挙で与党は圧勝した。そのつけは勝たせた国民が負う。悔やんでも悔やみきれないほど残酷な１０年がこれからはじまる。小泉退陣後にそれははっきりする。遅きに失するが、低所得者層でも豊かさを感じる、世界基準の生活レベルを日本国民が享受するためには国民の金を必要以上に吸い続ける官僚機構を破壊し、いちから作り直さなければならない。そのためには、似非改革を連呼し国民をだまし続けている政権与党である自民党と公明党を政権の座から引き摺り下ろさなければならない。