日常のニュースからひも解く自らの視点

今の政府与党の政策は根本的に間違っている。
官僚コストが国民の生活を苦しくしているにもかかわらず、大企業を中心に借金をしてまで倒産しないように保護したり、国民への負担を増やすことで対処療法を続けている。世界的に見れば既に日本の国民ひとりあたりの所得は高いレベルにある。それは低所得者層でも世界レベルで見れば中所得者層なのである。
この点を自民党、公明党ばかりか、普通の日本人は見当違いをしている。「景気が悪い」というが、景気が悪いのではない。正確に言えば、世界のレベルからみれば、日本の統治コストが高すぎて、既に国民が高い所得を得ているにもかかわらず、官僚による規制コスト（流通、関税、大昔にしいた規制による無駄なコスト）が高すぎて豊かさをまったく享受できないのが日本の今の姿である。規制を緩和すべきところを緩和しないことが一番の問題だ。緩和してはいけないところを緩和したから問題が起こった。耐震偽装問題などはその典型だ。格差拡大社会にあって、日本人が今後、目指さなければならない方向は「規制緩和」と「官僚コストの削減」である。官僚の存在意義は規制と表裏一体である。故に官僚は規制緩和に徹底抗戦する。規制緩和すると自らの居場所がなくなって困るからである。だから、規制緩和すると問題の起こりやすいところから緩和させ、わざと問題を起こす。そして、「それみたことか」と言って、自民党や公明党の議員を規制緩和からブレーキをかける。故後藤田正晴氏が「官僚がやらなければならない仕事は何か。すべて規制を緩和することは問題である。」と言っていたことは真実である。民営化することは規制緩和と同じではない。小泉改革の本質は、民営化という天下り先をつくって、官僚を民間に移すだけの話で本質は何も変わっていない。だから、永遠に改革、改革に終わりなしと連呼し国民を欺き続ける。日本という特殊構造ゆえに高いコストを国民は払い続けている。世界基準にするためには「規制緩和」しかない。そうすることで低所得者層も豊かさを享受することができる。規制緩和の本質は官僚のリストラである。政府の発表している５％の削減では到底、改革とはいえない。規制緩和は現在の天下り機構を含めて官僚コストを１０分の一に減らし、国の仕組みを一から作り直すことを意味する。世界基準は、北欧や他の先進諸国から学ぶところから明確になってくる。これをやらないのは、官僚が受けている恩恵（税金）を政府与党も少なからず受けているから、やろうとしないのだ。やらせるのは、国民の声である。自分の懐に勝手に手を突っ込んで金を掠め取っていく、与党議員や官僚、公務員を叩かないかぎり、いつまでもカモにされるだろう。
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