日常のニュースからひも解く自らの視点

なんでもかんでも自民党で戦後ずっとやってきたことが、ツケとなって国民に負担が大きくのしかかってくる。総裁選では消費税を１０％以上にもってゆくための議論がなされる。肥大化した官僚機構にメスも入れず、税金を無駄遣いするシステムを改めようともせず、表面的な改革という名の詐欺のもとに負担はすべて国民に背負わせようとするのが、自民党の政治だ。所得税も上げ、消費税も上げる。そして、アメリカ型の１％の勝者のための政治を行う。９９％の敗者、格差拡大社会を生み出すのが自民党政治。それを支えてきたのは、日本の有権者である。健全な政党政治を推進するには、強力な野党の存在が不可欠であるにもかかわらず、昨年の衆院選挙で自民党を圧勝させてしまった。これに対するツケはこの４年間で大きく国民へのしかかってくるだろう。