日常のニュースからひも解く自らの視点

自民党は今年度中に消費税を１０％以上に上げることを決めた。そして、ごまかすように無駄遣い撲滅プロジェクトなるものを発足させた。その報告書のいい加減さにはあきれた。官僚や政治家の年収は平均３０００万円である。これらはすべて税金である。この金額に見合った仕事をしていると思っている国民はいないだろう。しかも、このプロジェクトは官僚や政治家の年収を減らすことなど全く考えていないのだ。大阪府の橋本知事を招いて、政治家や官僚が率先して自らの給与をカットし、垂範しなければ国民はついてこないと言われていたにもかかわらず、国の支出については、その大部分を占める人件費については何もお咎めなしなのである。これでは国民はついていかない。間違いなく、自民党と公明党は次の衆院選で大敗北するだろう。それをわかっているから小泉内閣で大勝した議席をもっている今のうちに増税をやってしまおうという腹なのだ。しかし、これは絶対に許してはいけない。といっても有権者が自民党を大勝させてしまったのだから自己責任である。選挙でしか、国民の意思を示すことができないのだから野党に期待するのは勝手が違う。恐らく消費税増税が決まった後、時間をかけて他に何か国民に受けることをやって、ほとぼりが冷めたころに衆院選をやるというのが自民党の戦略だろうが、本質は税金の無駄遣いを続ける自民党、公明党は官僚と同じ旧態依然とした無駄遣いそのものの存在であることを強く記憶しておくべきだろう。その上で４年に１度の衆院選に臨むことが、有権者一人ひとりがやるべきことである。投票せずに政治を語る資格なし。増税されても文句を言う資格はないのである。