日常のニュースからひも解く自らの視点

政策失敗の責任を誰一人としてとらない官僚と自民党・公明党の政治家。彼らは税金で年収３０００万円もひとりあたり貰っているが、その価値に見合った仕事はしていない。むしろ、政策失敗の責任をとって国民に返してもらいたい。政策失敗のツケを増税という形で国民に押し付けるな。まず、自分たちの給料をカットし、それから議論を始めてもらいたい。給料が半分でも１５００万円を貰っていることになり、十分やっていけるはずである。政治に金がかかるなど嘘である。税金泥棒の官僚と政治家は大幅なリストラ、大胆な人員削減と組織をいったん壊してから作り直すべきである。それができるのは国民である。まず、次の衆院選挙で自民党と公明党には野党に回ってもらわなければならない。それは有権者の責任である。