カテゴリ:すべては有権者の責任
チャンスとばかり、自民党は福田首相の指示で緊急経済対策をたてる。また、無駄な道路、ハコモノがつくられる。そして、土建業や官僚の天下り団体が一時的に潤うだけの何の経済対策にもならない税金のばらまきが行われるのだろう。日本の経済が根本的に立ち直るのは強い産業、世界がフラット化するなかで日本の競争力が抜群な産業に投資・育成することが本当の意味での経済対策である。しかし、今まで自民党や公明党がやった経済対策は国債発行で無駄な道路、ハコモノをつくって、赤字垂れ流しの元凶をつくるようなことしかしていない。NEDOのプロジェクトに、選択と集中の投資を行わなければならないのに、ばらまきの結果、世界で勝てる産業の育成が全く進んでいない。過去、半導体産業の育成に国を挙げて取り組んで、世界で競争力のある半導体を生み出したが、その後の企業経営者の低レベルがたたり、投資を怠ったために、台湾と韓国に抜き去られた。液晶パネルやプラズマパネルも同様のことを繰り返した。得意だった電機産業はいまや、日本企業は韓国や台湾、中国、アメリカの後塵を拝している。自動車産業も原油高で需要が落ち込み、影響を受けているが、その影にやはり韓国、中国、インドなどの自国の自動車産業育成による追い上げがあり、いつ、落ちてもおかしくない状況だ。ワーキングプアやフリーターがなぜ、多いのか。それは競争力の産業の育成を国が怠っているからである。政府が相変わらずの土建産業と官僚の傀儡だからである。これを変えない限り、日本の未来は暗い。自民党しか政権担当能力がないような状況をつくりだした有権者の責任である。国民の目線にたつ政治は、自民党と公明党にはありません。民主党に、共産党に、国民新党にそれをもたせられるかどうかが国民に課せられた、投票による二大政党制をつくれるかどうかに全てかかっている。
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最終更新日
2008年08月08日 20時56分58秒
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