日常のニュースからひも解く自らの視点

国民に人気があるとされる麻生氏が総理になっても、自民党は税金にしゃぶりつくシロアリ官僚と一心同体である。すでにマスコミ操作を自民党と公明党は開始しており、社会保障のためには増税はやむをえない、責任ある政党として増税なしの改革などありえないなどと言って、福田政権は増税に向けた体制をつくったのである。民主党は労働組合を支持母体にもつとはいえ、自民党のような大企業や年収三千万円以上のキャリア官僚を支持母体にもっているのではない。国民に民主党が訴えるべきことは、官僚改革の一点で十分である。自民党や公明党の官僚改革がいかにごまかしであるかは、今までの経緯をみても明らかである。民主党は、天下りの廃止を訴えている。自民党や公明党は天下りを認めており、これを政府公認の組織にして大々的にやろうとしている。天下りという官僚システムがあるかぎり、税金の無駄遣いはいっこうになくならない。それは、規制を理由に官僚の天下り団体を毎年、数十から数百社もつくり、これを税金で人件費をまかなっているからだ。特別会計もそうだ。国会の承認が必要な一般会計より、はるかに巨額の特別会計を国会の承認も得ずに官僚の裁量で運営していること自体がおかしい。この特別会計には、自民党や公明党の政治家がかなり恩恵に預かっているとみたほうがいい。民主党は特別会計をすべて一般会計化し、国会の承認を得るように国民に訴えかけることも自民党や公明党との差を引き出すことになるだろう。そして、外交は、天皇陛下が安心して戦没者追悼できる施設をつくることである。現在の靖国神社では、アジアの人々からみても、日本は反省していないのではないかと疑われても仕方がない。それは、戦没者ではないＡ級戦犯といわれる人たちが祀られているからである。これは日本の国益からいっても、靖国神社の理念からいっても、おかしい。戦没者だけを祀るべきである。そうでなければ、英霊は浮かばれない。特攻までさせた戦争指導者が国民に意気地なしなどいえた義理かと思える資料が最近出てきたが、なぜ、あのような愚かな戦争をしてしまったのか、当時の官僚に負うところが非常に大きいような気がする。その官僚気質が、戦後も続き、さきの戦争と同じように、誰も責任をとらない官僚集団が日本の行政を牛耳っていることに薄ら寒ささえ感じるのである。やはり、日本の根本問題は官僚機構と靖国神社にあるようだ。それなしでは、憲法を変えたとして、本質は何も変わらないのではないか。国民がやるべきことは、ふたつの政党に政権を競わせる構造をつくることだ。これがあって、はじめて国民のための政治が行われる。民主主義を導入していらい、１００年以上も自民党だけが政権を握り続けていることは、民主主義としては未熟といわざるをえない。これでは、官僚のための官僚による政治、生産者重視の政治しか行われていないのは当然である。やはり、国民の責任として、民主党を責任政党に育てる義務がある。そうして、はじめて、自民党が目覚め、国民のための政治へと向いて、よくなることだろう。改革は、まず、国民から始まる。有権者がまず、自分の意識を変えなければならない。その国の政治家のレベルは、その国の有権者のレベルをあらわしているとは、世界の常識である。