日常のニュースからひも解く自らの視点

定額減税と消費税増税をセットで年内実施を考えている自民党と公明党の政略がはっきりしたが、景気は深刻な状況である。定額減税やハコモノ、道路でばらまきをやっても景気対策にはならない。それだけ、与党政治家は経済を知らない。景気後退は原油高から始まっている。これが企業の業績の足を引っ張っている。一回限りの定額減税と永遠に続く消費税増税を天秤に計れば、これがますます景気後退を加速させるのは明らかである。むしろ、民主党が半年前に参院へ提出したガソリンの暫定税廃止のほうが、よほど景気対策には効果的であっただろう。しかし、低脳な有権者が小泉人気に酔いしれ自民党を圧勝させた結果、ますます生活が苦しくなった。新興国の経済発展により世界的な原油需要の高まり、価格が上がっても原油の供給が増えない（埋蔵量の半分を既に堀り尽くされている）ことが原油価格を高止まりさせている。景気減速により贅沢な需要から減少が始まっている。先行投資が減り、土地の需要が減り、土地価格が下がり、住宅価格が下がる。結果的にサブプライムだけでなくプライム証券も価格が下がる。米国が発行した大量のペーパーマネーが住宅から資源相場に流れることになり、ますます原油価格が高騰し、住宅価格が下がり、景気が減速するという負のスパイラルが世界的に加速している。原油や食料が高騰、景気は減速しつづけるというスタグフレーションに突入している。日本は資源を他国にゆだねる状況にあって、さらにダメージが大きい。このような状況下に景気対策という名目で自民党と公明党は増税をしようとしているのである。本当の意味での景気対策とは上記をよく認識したうえで、インフレをいかに抑制するか（米国は輸入自由化を行った）、知価社会（より高付加価値産業へのシフト）をいかに築いていくか、格差社会（日本人の大半が中産階級であるが、格差社会は中産階級の没落と低所得者層の増大を意味する）への対処、すなわち、高付加価値産業創出と雇用のシフトを早く行わなければならない。税金の無駄遣いをやめない自民党と公明党を一刻も早く政権の座から引き摺り下ろして、改心させないかぎり、国民のための政治は取り戻せない、永遠に。