日常のニュースからひも解く自らの視点

大衆は自民党総裁選とそれをあおるマスコミに踊らされる。そして、自民党と公明党の目論見どおり、そのまま、衆院解散選挙になだれこみ、勝つことができると思っている。今度の衆院選では、大胆な官僚改革賛成か反対かを問うている。つまり、自民党や公明党の掲げる公約は、霞ヶ関の官僚改革は既に解決済みで、消費税をはじめとした増税、景気対策と称して赤字国債の発行でばらまき（無駄な道路、ダム、ハコモノをつくることが自民党の景気対策、定額減税と称して貧しい人たちにお米券を配って終わりが公明党の景気対策です）をやり、後世の子供たちに借金を背負わせてますます少子化に拍車をかけることである。官僚による年金ネコババや企業経営者とグルで厚生年金報酬年額を操作したことなどは、何も行っていない（問われれば消極的な答えしか返ってこない）。民主党の公約は、前提が大胆な官僚改革である。高速道路無料化やガソリンの暫定税廃止は、国土交通省の徹底改革を意味しており、これがなければ実現しない。税金で風俗店へ行ったり、タクシー居酒屋で酒飲んで帰ったり、マッサージチェアや遊興・娯楽費に使ったりして、何の反省もない国土交通省には大胆なメスを入れるべきとの声に応えた改革公約といえる。道路特定財源を一般財源化するのも、自民党は骨抜きにするつもりだが、民主党は暫定税廃止にして完全に一般財源化にするというものである。これらの国土交通省関連の経費削減で、景気も回復すると思う。物流にかかるコストが削減できるからだ。そうすれば内需も増えるだろう。そして、長妻氏が情熱をささげている、厚生労働省改革だ。年金問題は国民にとって切実な問題であり、現在の政府与党と官僚に対する信用は失墜している。福祉問題は自民党や公明党では解決できない。それは官僚寄りだからだ。官僚と対峙し、徹底した官僚改革、霞ヶ関改革に挑もうとしているのは民主党であり、その選挙公約は大胆な改革がなければ実現できないものばかりだ。自民党や公明党は現在の官僚体制を維持する前提で民主党の公約を非現実的で無責任といって非難しているが、どちらが非難に値するのか、今度の衆院選の結果で真を問われる。その結果がそのまま、国民生活に影響するのだから、投票棄権なんて有権者はできませんよ！マスコミ操作をする自民党や公明党のいうことなど冷めた目でみて、自分でよく考えて投票しましょう。