日常のニュースからひも解く自らの視点

太平洋戦争の責任はどこにあるのか。それは当時の有権者にあることは間違いない。結果的に多くの若者が死んだ。現場の戦争管理者は生き残った。戦争をリードしたのは、世論を扇動して形成したマスコミ、それから事態をうまく収拾できなかった政治家、機能麻痺しヒステリックに若年者まで動員し特攻で犠牲を拡大させた官僚（軍、文官とも）にある。そして、戦争責任はうやむやのまま、戦後、政治家の失言（これは当人の本音だが）を繰り返し、周辺諸国の反感を買い、日本は言葉では戦争に対する反省を述べているが、本当は戦争に対する総括をしていないのではないかと思われている。これが、中韓の反日感情の原因となっている。日本の問題は、ここから官僚も本質的には戦前も戦後も変わらないまま、マスコミも自己反省もせずに来ていることにある。有権者をはじめ、国民がここに注目しなければ、また、あの不幸な戦争で自らが犠牲になることと同様な苦渋を味わうことになる。今、まさに疲労した官僚制度、機能麻痺の与党（自民党、公明党）が国民を不幸のどん底に突き落とそうとしている。そして、生き残るのは政治家と官僚なのである。今度の衆院選で自民党と公明党を下野させ、一度は政権交代をしなければ、日本は目覚めない。すべては有権者にかかっていることは言うまでもない。