日常のニュースからひも解く自らの視点

高速道路が分断状態だからこれを全部つなげて、景気対策とするという麻生氏の考えは間違いだ。お金が有り余っている時代ならそれでもいいかもしれない。しかし、土建業だけを助けても景気対策にはならないし、今、一番の問題である日本の地盤沈下、日本の再生には何も貢献しない。製造業こそを助けないと、日本の復活はありえない。もう少し、真剣に日本の製造業のことを考え、ものづくりのほうにお金を流すようにしないと、日本は生きてゆけない。地方を活性化させたいというなら、土建業は道路やハコモノを作り終えたらそれで仕舞いだが、製造業の場合には永続的にものを作り続けるし、地方の人を安定して多く雇用する。地方への景気対策とは、「国内に量産工場があって、日本人がそこで働いて、日本の装置を使って、日本の材料を使って、出荷した製品がよく売れる」という状態をつくることをいう。技術の高さが世界一でも、韓国や台湾の経営者は日本の経営者よりずっと優秀であり、人・モノ・金を集中的につぎ込み、日本の技術者、装置、材料を使って、ノウハウをあっという間に吸収しています。これで鉄鋼、半導体、液晶などすべて日本はやられてしまった。知財は実質、無力なのである。政府は、この実態を理解し、戦略を立てなければ、企業任せにしていては、地方はつぶれ、そのうちに外資に植民地化され、日本は世界の三流国ぐらいまで落ちていくだろう。麻生氏や自民党のいうような採算が絶対に取れないような高速道路をつくって子孫を苦しめるくらいなら、その金を製造業に回していかないと、日本はもはや危ない。経産省が有機ＥＬのプロジェクトにたかだか年間数十億円くらいの予算を投じていては、サムスンだけで年間利益で５０００億円を自由に振り向けられる韓台企業の資金力に日本企業はなすすべもないだろう。それ以前に日本企業経営者の劣化も問題であるが、かつて半導体の国家プロジェクトに年間数百億円を投資していたようにディスプレイに対しても同じような規模の投資が必要である。でなければ近い将来、日本の電機メーカーは全滅、中国企業に電気製品の供給をゆだねることになり、それこそ、消費者の生活に大きな影響を与えるだろう。麻生自民党は、バラマキ補正予算を国会に通してから解散総選挙にもちこむ戦略だが、このような最悪総裁の麻生を最短命首相にしないと日本は終わりである。