日常のニュースからひも解く自らの視点

最低経営者の団体である経団連が政党の格付けを行い、自民党に最高ランクＡを１０個もつけ、民主党にはゼロという結果を公表した。日本が世界の二流国に落ちたのは、大企業をはじめとする経営者の劣化が原因である。どの経営者も選択と集中ができず、結果責任を恐れ、右に倣えできたために、どの企業も同じようなことしかできず、韓国や台湾の企業にあっという間に負けてしまった。日本の電機メーカーすべてを束ねても、韓国のサムスンの利益にはかなわない。すでに再編で１社に集約しても韓国のサムスンには勝てない。液晶も同じである。シャープは世界で５番目で、韓国や台湾の企業より下である。鉄鋼もそうだったが、近い将来には自動車もそうなるだろう。すでに経済成長の見込まれる新興国では日本企業より韓国企業が選ばれている。景気を悪くしたのは、米国のサブプライムや原油高が問題ではない。日本の経営者が劣化しているからである。麻生氏は経済音痴である。ばらまきで土建屋にお金を配っても景気対策にはならない。子孫にツケを負わせて苦しめるだけだ。問題は、日本が世界のなかで生きられる産業を一刻も早く立ち上げることである。それには、日本企業の経営者のように選択と集中もできず、小額投資でたくさんのプロジェクトにお金をばら撒いている官僚主導政治を打破しなければ、ますます貧しくなっていくだけだろう。その点を有権者は理解しなければならない。リーダーそのものを変えないと改革は、連呼だけで終わるだろう。米国は、ブッシュのような古い共和党政権からビル・クリントンやアル・ゴアを中心の民主党政権への転換し、ＩＴという新しい産業を立ち上げ、そのなかからビル・ゲイツやマイケル・デルのような新しいリーダーを生み出した。日本も同じ岐路に立たされている。政権交代をしなければ、改革は生まれない。古い経営者の団体である経団連や古い政治の自民党を支持すれば、どうなるか、これがわからなければ、このまま、ずるずると日本は世界の貧国まで落ちるのは時間の問題だ。劣化した経営者と政治家を変えないかぎり、本当の改革はうまれない。麻生内閣で浮かれている場合ではない。自民党のマスコミ操作にだまされるな。