カテゴリ:すべては有権者の責任
日本は官僚主導政治が実態である。与党が自民党であるかぎり、それは変わらない。政治家、官僚、経営者がぐるになって、日本の舵をとっている。中心には顔のない官僚が操舵手であり、自民党や公明党の政治家が大臣になっても実質権限を握っているのは官僚なのである。今、日本の大問題は、この構造と人が劣化していることにある。日本の大企業の経営者など創業者から代を重ねるにしたがって、劣化している。権力闘争に勝っただけで、経営者ではない。新興国の起業家が経済成長を支えている姿と比べれば、日本が中国やインドに抜かれるのはこの2,3年以内で時間の問題だろう。起業熱が日本に足りない。サラリーマン経営者が幅を利かせる様では経済二流から三流に堕ちるのは近いだろう。官僚も日本国家の戦略を描いて実行していた100年前から、今では私利私欲、天下りを目当てに官僚になりさえすれば、それで目標は達成されたという官僚が仕事をしている。官僚の劣化はすべての問題の元凶ともいえる。官僚組織を活性化させることが急務である。政治家は稼業となり、国会議員は3代目、4代目が跋扈している。地盤、看板を親から譲り受け、政治家を稼業にしているのは政治家の劣化問題の元凶である。英国は地盤、看板の譲受は法律で禁止されている。常識はずれの舌禍問題が政治家に多いのは、日本の信頼を失う由々しき問題である。劣化している日本のシステムをどう変えるかは、有権者が行動しなければ始まらない。それは政権交代から始まる。米国でさえ、CHANGEを大胆に政権交代という形を通して断行している。民主主義、自由主義が未熟な日本は、英米を見習い、今のような悪い部分をまねするのではなく、本質的に良い部分を見習うべきである。自民党や公明党にこのまま政権を任せるのは愚の骨頂である。
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最終更新日
2008年09月28日 11時05分17秒
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