日常のニュースからひも解く自らの視点

定額給付金のかわりに３年後に消費税増税を打ち出した自民党と公明党。こんな政党にはレッドカードを突きつけなければならない。消費税増税する前にやるべきことをやっていない。
＜消費税増税前にやるべきこと。
・キャリア官僚を削減すること。年収一千万円以上も税金から給料をもらっているキャリア官僚を自然減（報道でいわれている定年退職などの自然減で三万六千人）以外に削減すること。現役キャリア官僚は現在の半数で十分であり、給料に見合った仕事はそれでもしていない。
・天下り法人を全廃すること。税金の無駄遣いは官僚の天下り団体に流れている。独立法人などの特殊法人は全廃をすること。徳のない、才だけ頼りの官僚は自らの天下りのために仕事をしていることが諸悪の根源である。国民のために仕事をする官僚を表舞台に出すためには天下りを廃止すること。官僚が本当に優秀ならハローワークからでも高給の仕事がみつかるはずである。無能な官僚の一生の世話をするために、国民は税金を払わない。
・国会議員の定数を半減すること。国会で仕事をしていない議員が多すぎる。選挙資金のために国民は税金を払わない。会議場で居眠りや乱闘するような議員は退場すべきである。国会議員は衆参両院で定数の半減をしても国政には何の影響もない。
・道州制を導入すること。地方の独立、自治がいつまでたってもできないのは、中央と地方の癒着が問題であるからだ。強制執行し、地方に金と権限を委譲すること。同時に上記の中央官僚改革を断行すること。これができないのは、自民党と公明党がいつまでたっても政権のいるからである。
・たばこ税を先進国並みにすること。健康推進のためにたばこは絶滅させることである。大麻とたばこは同じである。それができなければ、せめて欧米のたばこと同じ税を課して、たばこの値上げをすべきである。それをしないのは、たばこに対する官僚や自民党議員の権益があるからとしか考えられない。たばこ税はもっと上げてもいい。たばこを吸う人のマナーは年々悪くなっており、たばこを絶滅させる動きが必要である。
・大統領制を導入すること。国民の支持を得ていない首相が日本の政治不信を増長させている。政治の信頼を取り戻すためには米国の大統領制を導入すべきである。議員と同様、一国の宰相は国民が選ぶべきである。もうひとつ、米国の大統領制がいいところは大統領が代われば官僚も入れ替えすることである。二大政党と同様、官僚も二大官僚制を取り入れれば、競争の原理により国民のほうを向いた行政が行われると確信する。
・日本のビジョンを描くこと。もう、自動車や電機では飯が食えない。新興国でも同じものが作れるようになってきたからだ。すでに韓国の電機や自動車産業に抜かれており、日本がこれから先、何で食っていくのか、国策が必要である。昔、国策で半導体産業を育てたのと同じことが求められている。将来ビジョンなしに負担だけが増えれば国民は疲弊してしまう。結果、日本は世界の四等国になり下がってしまう。

以上のこと政党、議員がアピールしないかぎり、自民党や公明党はもちろんダメであるが、野党のどこに投票するべきかの判断基準になりえない。最低でも自民党や公明党は駄目であることだけははっきりしているが。