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日常のニュースからひも解く自らの視点

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村松克哉

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2008年12月28日
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政権担当能力がどうとか、マスコミまで自民党に金をもらってか、自民党擁護の姿勢が目立つが、民主党の公約で最大かつ、自民党との大きな違いは「脱官僚支配」である。日本の行政は官僚に支配されているといっていい。最近、驚いたのは、テレビ放送のデジタル化で、B-CASカードなど官僚の天下り先がなんと3桁(百社以上)もできているとのこと。官僚は行政の権力をかさに自らの天下り先を作り続けている。そして、これらの天下り団体(特殊法人、独立行政法人など)に流れる税金は毎年数百兆円にも上る。官僚支配にがんじがらめになって身動きがとれないのが日本の現状である。税金の無駄遣いをやめるには、脱官僚支配が絶対条件になる。しかし、自民党は官僚と一緒になって税金の無駄遣いをしてきた。だから、自民党には脱官僚は無理である。国民の非難からごまかすために公務員改革をしてきたが、まったく改革とはいえない代物で、実際は国民に負担を押し付けているだけである。今回も一回こっきりの定額給付金と交換に永遠に続く消費税増税をぶちあげた。こんなものがまかりとおるようでは日本も終わりである。有権者はマスコミ操作に惑わされることなく、自民党と公明党候補を当選させてはならない。それが日本復活の道である。





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最終更新日  2008年12月28日 13時46分31秒
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