カテゴリ:すべては有権者の責任
来年、麻生首相はスイスで行われる世界経営者会議(通称:ダボス会議)に出席し、スピーチを行うと発表した。その内容が、日本は世界不況から最初に回復するという宣言をするというものだ。これは、世界に向けて日本の恥さらしをするに等しい。米国頼みの経済から、どう脱却するのか、国内で何も示せていないにも関わらず、世界にそのような発信をしても誰も取り上げないだろうし、冷笑されるだけだ。円高をどう生かすのか、千歳一遇のチャンスであり、これに対して何の指針も出せていない日本の首相がお題目を並べても誰も聞かない。世界が平準化しているなかで、コストでは新興国にかなわない。日本のブランドを世界にどう展開していくのか、韓国メーカーの追い上げ(電機ではすでに追い抜かれたが)に対して、どう差別化するのか、待ったなしである。高度成長を牽引してきた自動車、電機に対して、新成長戦略を示すことができない日本が世界不況から真っ先に回復、脱却するといっても、あほな首相で大変ですなと同情されるのがせいぜいだろう。麻生首相のやることは早く解散総選挙をして、国民の支持を得ることだろう。それを時間稼ぎで国民のほとぼりの冷めたところで選挙をしてなんとか勝とうとしても、じり貧に陥るだけだ。無駄な時間を費やさないためにも一刻も早く総選挙をすること、そして、日本の生きる道を議論して決めなければならない。戦略、方向性を国民に向けて示すことが景気対策である。景気循環による回復を待っていても、景気回復はやってこない。そのように良識ある人たちは思っている。また、今のサラリーマン経営者では景気回復する力強さは持ち合わせていない。今は縮小均衡するべきときではない。むしろ、売上を拡大させるための需要創造戦略が大事であり、リストラをしても一時しのぎどころか、会社の運命を短くするだけだと思う。
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最終更新日
2008年12月31日 09時38分49秒
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