日常のニュースからひも解く自らの視点

放送のデジタル化だけで、官僚の天下り団体が１００以上もできた。日本で何かをすればもれなく官僚の天下り法人がついてくる。これが税金無駄遣いの温床である。民主党は脱官僚支配を旗印に掲げている。これが自民党との最大の差である。自民党と公明党は官僚と結託して国民から搾れるだけ搾り取る政治を行ってきた。改革と称して、国民をだましてきた。改革の最大抵抗勢力は、族議員と官僚である。国民がやるべきことは族議員を当選させないように投票行動をすることと、脱官僚支配を掲げる民主党を支持することである。官僚は国民をみた行政はしておらず、自らの天下りのために仕事をしている。これを大胆にリストラすることなしに日本の再生はありえない。そして、日本が世界のなかで何をもって食っていくのか、新成長戦略を立てて実行できる有識者会議を提言する。すでに韓国や中国に模倣されたものがずいぶんとあるが、日本の差別化戦略は今からでも遅くはない。竹中氏が法人税を競争力のある１０％以下にすれば当面は持ちこたえられる。しかし、すべての税は官僚に流れているので、法人税１０％にする（現在は５０％）には官僚の大リストラ、特にキャリア官僚を現在の１００分の一にすればできる。官僚の人数は多すぎる。これが無駄の元凶である。最悪なのは東大卒の官僚である。彼ら（彼女たち）は税金による給与に見合った仕事はしていない。まさに国を食い荒らすシロアリである。こいつらは駆除する必要がある。ハローワークで仕事を探すべきはこいつらと自民党議員（公明党は創価学会という受け皿がある）である。