日常のニュースからひも解く自らの視点

欧州金融危機を例に日本も対岸の火事ではないので増税するという野田首相。民主党は増税に向けて内閣改造を行い、動き出した。マニフェストにはなかった消費増税を最優先にするという。そうなら、即刻、衆院解散総選挙を断行し、国民に問うのが先だろう。それも行わないで、法案を先に通すというのは、民主党はまったくの説明責任不足だ。日本政府の借金が膨大なのは理解している。しかし、欧州の金融危機は対外債務、つまり、海外からの借金が多いことが引き金になっている。借金が返せなければ、金を貸す人はいない。だから、ギリシャ、イタリアなどが倒産寸前に陥っている。日本は国民から借金をしている。つまり、日本政府は日本国民の預貯金を担保に日本の金融機関から借金をしている。海外からの借金は全体の６％に過ぎない。この６％の海外からの借金が原因で日本がデフォルトに陥るとは考えにくい。大前研一氏は、この６％が日本国債は危険と考えて売りに出ればダイナマイト級の影響があると発言しているが、本当なのだろうか？実感が沸かない。増え続ける社会保障のための増税というが、この不況のさなか、増税すればますます税収は減り続ける。それは橋本政権のときの消費増税で税収が減り続けたことで実証済みではないか。本当に社会保障対策を考えるならば税収をいかに増やすか、デフレを克服し、景気をいかに上げていくかを真っ先に考えなければならないはずである。提案している学者、三橋貴明氏、高橋洋一氏をマスコミに登場させないよう圧力をかけ、公務員改革の急先鋒である古賀氏も同様にあつかっている民主党は利権集団官僚の傀儡そのものではないか。たった、公務員の７％の給与削減で増税をしようという政府は国民を甘くみている。有権者もなめられたものだ。ろくに仕事もしていない日銀総裁をはじめ、官僚の給与は半減すべき。公務員の身分保障、天下りは利権そのものだ。ろくに突っ込まないキャスター・お座敷芸者のような学者が演じる予定調和のテレビに出て、それで増税の説明責任を果たしたとするキャリア官僚のシナリオに載っている野田首相は官僚の操り人形にしか見えない。能力のない人間をトップに戴く日本システムは日本国民悲劇の原因であり、元凶である。