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日常のニュースからひも解く自らの視点

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村松克哉

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2024年11月
2012年01月20日
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増税しなければならない理由が首相をはじめ、民主党は国民に対して説明不足である。増税と社会保障をセットにしているが、社会保障のための税収増加を狙うのであれば、消費増税は逆効果である。消費増税すれば政府の収入は減少するのは、過去の消費増税の結果をたどれば一目瞭然だ。増え続ける社会保障費への対応なら、景気をよくすることが最優先になるのが常識だ。しかし、政府、日銀ともにデフレ克服、景気対策に消極的である。国債発行して景気対策を行えば、日本政府の借金が国民の貯蓄額に達しようとしているので無理と考えているのだろうか。対外債務過剰によるデフォルトに陥っているヨーロッパの状況を恐れているのだろうか。日本の場合、対外債務は微々たるもので、96%は体内債務、つまり、国民の貯金を金融機関が日本国債を購入することから借金をしている。市場が日本に向くことを恐れているというが、日本の金融機関が日本国債を投売りするだろうか?そんなことは到底、考えられない(天につばを吐くようなものだ)。結局、野田首相は財務省の飼い犬で消費増税して財務省の権限を強化したいだけにしか思えない。摩訶不思議な社会保障と税の一体改革、国民への説明責任が欠けている、または、国民をだましているとしか、思えない。





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最終更新日  2012年01月20日 08時33分02秒
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