日常のニュースからひも解く自らの視点

　連日、自民党の裏金問題、統一教会との癒着問題が報道されています。自民党の政治資金規正法違反事件では、献金や収支報告のデジタル化の遅れも鮮明になった。米国では収支をデータベースとして開示するだけでなく、透明性が高い電子決済による献金も普及している。日本は現金での授受が残り、収支報告も詳細を調べるのは容易ではない。政治資金の流れを検証しやすい仕組みが求められています。
　また、日本は政治資金を見張る独立性がある公的監視機関がありません。米国などで独立した委員会や機関が強い権限をもってチェックする仕組みがあるのとは対照的です。客観的な目で資金の流れを把握する仕組みを欠いていては、「政治と金の問題」を巡る疑念の払拭は難しいと思います。民主政治の担い手である有権者と候補者や議員の行動を規律する選挙資金規正法には民主主義とは何かということが体現されていなければなりません。しかし、規正法を制定するのは民主的な選挙によって選出された議員でありますが、その合憲性を審査する裁判官は選挙によって選出されていません。このことは、民主的基礎を持たない裁判官が、民主的過程から生まれた法を違憲と判断できるのはなぜかという、違憲審査の正当化を巡る議論へとつながっていきます。
盛山正仁文部科学相が旧統一教会の関連団体の選挙支援を受けていた疑惑で、推薦確認書に署名していた可能性も明らかになっている。岸田首相に近い盛山氏は、宗教行政を所管する文科省のトップで、昨年10月に教団に対する解散命令請求を行った当事者です。自民党議員の教団との密接な関係は、被害者救済や、これから本格化する教団との裁判で利益相反を疑われることになります。最も危険なのは、旧統一教会のように実質は外国勢力による日本の政治への介入だと思います。
　米国では、外国人等の政治献金だけでなく、企業献金も原則禁止です。また、適法とされる企業PACの政治献金についても、その過程における外国人・外国親会社の介在や、法の抜け道に対する規制が厳格化されてきました。英国では、原則として献金主体を選挙人名簿登録者及び現に国内で事業を行う国内会社に限定しています。選挙人名簿登録者には、外国人の英連邦市民や欧州連合市民が含まれています。ドイツでは、国外政治資金の国内流入を規制しており、米英とは視点を異にしています。フランスでは、外国及び外国法人の政治献金さらに企業献金は禁止であるが、外国人個人は禁止対象外になっています。　　
　日本の政治資金規正法にも外国人、外国法人または外資系企業等による政治資金の収受を禁止する規定があり、「日本の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨から設けられたもの」とされています。外国人等の政治献金を禁止する立法趣旨は、諸外国でもおおむね同様であると思われます。しかし、英国のように「英国で起きることは、英国で生活し、働く者の関心事であり、政党は、この国に真の利害関係を持たない個人や法人による海外からの寄付をその財源とすべきではない」とされています。現行の規制が法人の国際化等に伴う外国人持ち株比率の上昇により実情にそぐわなくなってきていると感じます。市場のグローバル化に対応しつつ、我が国の実効性のある政治資金制度を検討していくうえで外国の事例はおおいに参考にすべきと思います。