日本の政治家に脱税は許されるのか
自民党の安倍派を中心に岸田派、二階派と巨額の裏金作りで実態として使途不明金から脱税していたことが明らかになりました。この裏金問題、不可解なことが多く、なぜなのかと思うことがあるのは、私だけではなく、多くの人が思っていることでしょう。まず、検察が捜査に入って、結果、使途不明金の金額が4,000万円以上は起訴、4,000万円未満は不起訴という点が最大の謎でしょう。一般では、１円でも脱税扱いされるのに政治家は特別というのもおかしな話です。次に、この問題は検察が早々に捜査を終え、多くの自民党議員が脱税しているのに国税庁も動かないという不可解さです。これは、行政の政治家への忖度、政治と行政の癒着なのかと疑わざるを得ません。自民党の裏金問題とは、所属する議員がパーティを開き、資金を集めるのですが、そのパーティ券の販売ノルマを超えて集めた収入を議員側に還流させ、派閥の収支報告書に記載していなかったので課税もなく、そのまま議員の懐に入っていたとされるものです。2022年までの５年間でおよそ５億円に上るとされていますが、自民党の体質からいえば、もっと過去からさかのぼれば、相当な額に上ると言われています。この問題では、寄付に比べて氏名等の公開基準が緩いパーティ券収入が政治資金集めの抜け道になると以前から指摘されてきました。このスキームは自民党の存在意義であり、根幹部分なのだと思います。政治と金の問題は以前から深刻であり、政治資金による政治腐敗の防止を図るため、議員立法により、政治団体が使用する政治資金の収支の公開方法などを定めだ、政治資金規正法が成立、1948年に施行されました。政治活動の公平性や透明性を確保することが目的です。政治資金規正法では、政治団体に対し、収支を記した「政治資金収支報告書」を毎年提出することを義務付けています。政治団体の収入、支出、資産等を記載した収支報告書を公開することによって、政治資金の収支状況を国民の前に明らかにすることを目的としています。しかし、金権政治はこれまで度々問題となっており、その支出が不明、政治資金規正法違反は会計担当者の責任に限定され、政治家まで責任を問われる連座法が選挙違反のように適用されていないのでザル法といわざるを得ません。政治資金規正法の検討に有識者を入れた第三者機関に諮問しなかったのは議員の恣意的行為としか思えません。政治家には国庫から多額の支給（政党交付金、歳費、秘書等）がされているのに企業、団体献金を認めているために業者と政党、政治家の癒着が発生、公共工事の受注、補助金の交付等の見返り、わいろ等が起こっているのに加え、企業ぐるみの政治家応援のため、国民の選挙権侵害も現実に起こっていることが考えられます。これまで、政治改革、行政改革が叫ばれてきましたが、結局、政治家、行政は自らの利益を守るため、民意や国益より自分たちの利権を優先して改革のふりをしてきたことが明確になったのではないでしょうか。国のため、国民のため、政治が行われ、行政が機能するよう、心ある市民社会が今ほど声をあげ、立ち上がることが必要だと思います。絶対的安定多数議席を衆参両院で有する自民党は、裏金問題も能登地震復興と大阪万博の問題も、森友・加計や統一教会の問題と同じようにうやむやにして突破するでしょう。来年夏まで行われる衆院選投票に有権者の良心が問われています。
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