日常のニュースからひも解く自らの視点

　2024年は台湾、欧州連合や米国をはじめとして各国で選挙が実施される「選挙イヤー」となります。選挙による国内政治のダイナミクスの変化は世界政治に影響を与え、地政学・地経学上のリスクを生じさせる可能性があります。また、報道の自由の侵害や偽情報の急増など、公正な選挙の実施に対する懸念が高まっている中、今後の民主主義の行方が注目されています。
　選挙で票を獲得するためのセンキョノミクスでは、大衆迎合型政策が行われ、世界経済への影響も懸念されます。現政権は支持率を上げたいとの思惑から、見かけ上、経済を少しでも良くするために中央銀行に金融緩和圧力をかけたり、減税・定額給付などの財政出動をしたり、自国優先の産業保護や移民対策を行ったりします。
　米国では、民主党がFRBに早期利下げ圧力をかけています。インフレをソフトランディングさせることを目指しているFRBにとっては、足元がまだインフレが収まっていない状況で早期の利下げ圧力は迷惑な話ですし、共和党は利下げに賛成ですが、早期利下げをすれば民主党支持を意味するとけん制しています。
　英国ではスナク首相が国民保険料率を立て続けに下げており、この1年で12％から8％に下がる見込みです。大幅なインフレで財政収入が増えた一方で、国民の生活は厳しくなっており、支持率が低迷する与党にとって国民負担を減らすことで、来年の総選挙に向けて有権者の支持を広げておく狙いがあるようです。
　産業政策では米国が日本製鉄によるUSスチールの買収に対する懸念を日本政府に対して示しており、来月、国賓として訪米する岸田首相にバイデン大統領は懸念を表明する予定です。これも組合員の雇用への脅威を理由に取引の阻止を求める声に応えた形になっています。秋の大統領選で労働者の支持を取り付けたい思惑が働いており、他にEVを推進するかどうかでも自動車労組の支持が取り付けられるかどうか、民主党・共和党の両陣営の思惑が行方を複雑している状況が浮かび上がってきています。
　移民政策では、米国・EUともに自国有権者の関心が高く、移民・難民への対応を厳格化しています。背景には、大量に国境を越えて押し寄せる移民があります。不法入国摘発者は前年を上回り続け、これらの人々が押し寄せる衝撃波に耐えられないとの声が上がってています。バイデン大統領は前回の大統領選では移民問題で強硬姿勢をとるトランプ前大統領を批判していましたが、不法移民急増への危機感が高まる中、大統領選を控えて前言撤回し、方針転換を余儀なくされた形です。
　世界中にまん延する、これらの票目当ての政策は経済をゆがめます。世界的なインフレを再燃させ、債務を悪化させるなど、マクロ経済の健全性に対する脅威となってきます。
　日本も先進国では唯一実質賃金の成長が長年停滞しており、先進国とは言えない状況です。与党の自民党が政治不信を生むスキャンダルを立て続けに起こし、内閣支持率が10％台の危険水域に落ちているので、岸田首相は何とか反転に向けて雰囲気を変えるために国民の人気が上がるような政策をとり、有権者の支持を取り付けたいところだと思います。
　1年以内に行われる総選挙に向けて、現政権は票目当ての大衆迎合政策を乱発させる危険性が高いと思います。そのような空気を醸成させない限り、解散総選挙は行えないからです。しかし、こういった政策が日本経済や世界経済にマクロでみると悪影響を及ぼすことは明白です。世界も選挙を控える中で与党の票目当ての大衆迎合政策がまん延しており、今後の経済への影響について注意していかなければならないと思います。有権者は理性的に考えて、こういった大衆迎合策に惑わされずに行動することです。