日常のニュースからひも解く自らの視点

　中国は96年に世界第二位の外貨準備保有国になりました（１位は日本）。2004年には世界第３位の貿易大国となり、現在は１位。GDPは世界第２位です。中国の強さの要因はアヘン戦争までさかのぼります。18世紀半ば以降、英国で紅茶の消費が劇的に伸び、中国（清）からの茶の輸入が増加したことで、英国の銀が大量に流出しました。そこで英国は清にアヘンを流し、清ではアヘンがまん延、茶だけではアヘン代を払えず、差額を英国に銀で払い続けたので財政難に陥りました。清はアヘンを禁輸し、英国は清に侵攻、アヘン戦争が勃発し、敗北した清は、香港などを英国に割譲しました。日清戦争にも敗北、以後100年の忍従を強いられました。この屈辱が以後の中国の強靭さ、かたくなさ、容赦のなさの源になっています。
　その後、辛亥革命で清は倒れ、1949年に共産党政権が樹立されました。ソ連の傘下ではなく、自力で革命を遂げたため、中ソ関係に一定の距離があったことが発展のポイントとなりました。ソ連は当初、中国を支援したものの、その後、政治問題など対立が続き、中国は西側と接近しました。当時、中国は人口が多く、土地があり、治安がよく教育も行き届いていました。そうした素地もあり、その後、70年代後半から経済特区や14の都市で経済技術開発区をつくり、欧米の資本を呼び込むことで、資本主義的な市場経済を発展させ、問題が起きれば、市場を強引に統制してきました。いわば、共産主義と資本主義の良いところ取りの改革開放路線が見事に奏功し、驚異的な経済成長を遂げたのです。
　ただ、問題が二つあります。中国の人口の92％は漢民族で残りの8％は他民族ですが、国土は新疆ウイグルなど56の民族・自治区が国土の65％を占めています。万一、自治区が独立すると中国は国土の３分の２を失い、12億人の漢民族を３分の１の土地で養うことになり、窮地に陥ります。台湾も同じです。中国の排他的経済水域の面積は世界10番目で、229平方メートルと日本より狭く、台湾が独立すると権力の及ぶ海域が狭まり、漁業や資源採掘ができなくなります。
　中国は近年、軍事と経済の両面で覇権主義的な行動を強めています。軍事面では、核兵器の近代化、各種弾道・巡航ミサイルは海空軍力の急速な近代化・増強、宇宙やサイバー技術の強化が挙げられます。また、東シナ海、南シナ海、西太平洋などの海域における海軍艦艇の行動や軍事基地建設といった米国の軍事プレゼンスに対抗するような行動も増えています。経済面では、世界最大の貿易国であり、米国に次ぐ２位の経済大国となっています。中国は経済力を背景に一帯一路構想やアジアインフラ投資銀行などの国際経済インフラを整備し、国際経済秩序への影響力を拡大しています。
　一帯一路構想では、沿線国への投資や援助を通じて、中国の経済圏を拡大しようとしています。マレーシア、インドネシアをはじめとした東南アジアの半分以上が米中のどちらを選ぶかというと中国を選ぶようになってきました。それだけ中国との貿易や投資を望む国が増えているということでしょう。一方、ベトナムやフィリピンなど中国の軍事行動を懸念する国は安全保障の懸念から米国との連携を選んでいます。安全保障は米国、経済では中国と使い分け、政治経済体制の多様化が進んでいます。今年の米国大統領選でトランプ氏が次期大統領となれば、より中国寄りの国が増えてくるのではないかとの懸念も出てきました。