柏児童相談所
ひとりの少女が、学校のアンケートに書いていたにも関わらず虐待していた父親に殺された。次々と出てくる事実に、一般の人間には、信じられないことばかり。しかし、柏ばかりでなく、いわゆる公共施設と言われるものに、共通するものではないのか。どこまで公共施設というのか分からないが、給料の源泉が税金なら、公共施設と言っていいだろう。いわゆる公務員は、法治主義が原則だから、法律にあることは厳守しなければならない。ところが、考え方を変えれば、法に具体的に書いてなければ、何をやってもいいというか、触れなければ、首にならない。どういう基準で、こういう施設の職員になれるんだろうか。もちろん、正職員は、公務員試験に受かることが、最低条件だと思うが。問題は、こういうところの長となるのが、自治体の天下り。教育委員会なり図書館なり、博物館なり、皆同じだと思うのだが、共通するのは、彼らは、一般企業に働いたことないこと。「何もしなくて」、「何も事件性のことを自らおこなわなければ」首にはならず、給料をもらえるということ。今回の事件でも、常識で考えるというよりも、直接の対象人物をやり切れば、乗り切れるという、浅はかな判断が原因なのでは。全員首切るなり、取り敢えず廃所するしない限り、また同様な問題が起きるのでは。なにも、この施設に限らない。詐欺事件が今でも次から次と現れるが、かなり初期の段階で架空請求のメールが届いた。電話番号があるから、おいらすかさず、消費者センターと警察に連絡した。返ってきた答えは、どちらも「放っておけ」。ばかたれが。笑そんなことは分かっているので、だまされる人間がいないように、追跡調査して、芽を摘み取れと言った気持ち。今でもあまり変わっていないのではないかと思うのだが、彼らは、面倒なことには、関わりたくないというのが、本音なのでは。何らかの法を作らない限り、こういう事件はなくならない。