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2010年03月15日
カテゴリ：仕事
昨日のテレビで日本労働組合総連合会（Japanese Trade Union Confederation, "JTUC"）は「同一労働同一賃金」の実現を目指しているということが報道されていました。
日本は海部総理時代に 【国際労働機関（ＩＬＯ）International Labour Organization】による ◎第100号 同一報酬条約（1951年） （同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるものです。） の勧告を批准しました。 ところが日本の労働基準法第４条の文言を変えることなく、解釈によって変えることにしたのです。 これが実質的な実行を阻んでいるといわれます。 ちなみに・・ ●【国際労働機関（ＩＬＯ）International Labour Organization】とは ★世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という憲章原則の上に打ち建てられています。 ★ＩＬＯは1919年に、ベルサイユ条約によって国際連盟と共に誕生。主要戦略目標は、次の４つです。 ?基準並びに労働における基本的原則及び権利を推進し、実現すること ?男女が人間的な雇用を確保できるより多くの機会を創出すること ?社会保護の範囲をすべての人々に広げ、その効果を高めること ?三者構成主義と社会対話を強化すること ★ＩＬＯの国 際 労 働 基 準 条約と勧告 最も重要な機能の1つは、国際基準を設定する条約及び勧告（一覧）を、三者構成（使用者・労働者・政府）の国際労働総会で採択することです。 条約は、加盟国の批准によって、その規定の実施を義務づける拘束力を生じます。勧告は、政策、立法、慣行の指針となります。 というわけですが、非正規社員が増えた現在でも、日本では「同一労働同一賃金」はありえないと思います。 ウチの会社を見たら良くわかります。 実質店長クラスの人しか社員にはなれない。あとはピラミッド構造。 最下位は主婦のパートです。 法的な拘束力も少なく仕事量的にも週3回くらいが好まれます。 それでもこの不況で会社は赤字を減らすのに苦労しています。 たとえばイギリスでは９０年代に「同一労働同一賃金」が施行されましたが、何十年かのキャリアののち、年をとったら週３回にして給料は今までの５分の３という話なら分かります。 「同一労働同一賃金」の前提として、キャリアを積んだ方なら可能という条件つきにしないと会社としては実行できないでしょう。 私は、色んな店舗の数字が見える部署に移ってからというもの、この切羽詰まった経済状況に改めて驚いています。  女性と労働組合 2,415 円 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2010年03月15日 21時50分33秒
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