大阪府行政書士会広告に関する運用指針
大阪府行政書士会のホームページより(禁止される広告)3.会員は次の広告をすることができない。また、広告を行うに当たり公序良俗に反しないように配慮しなければならない。(1)事実に合致しない広告(2)誤導又は誤認のおそれのある広告(3)誇大又は過度な期待を抱かせる広告(4)特定の会員又は会員の事務所と比較した広告(5)法令又は日本行政書士会連合会若しくは本会の会則及び規約に違反する広告(6)依頼者を表示した広告(ただし、依頼者からの文書による同意がある場合を除く)(7)受託中の案件又は過去に取り扱い若しくは関与した案件を表示した広告(ただし、依頼者からの文書による同意がある場合、又は依頼者が特定されずかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合は除く)(8)その他行政書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告何々地区NO.1などと書くには裏付けが必要である。行政書士法第10条を大事にしなければならない。特に(1)事実に合致しない広告にならないよう注意を要する。