兼業者
私の場合は、仕事の内容によって行政書士の何々、土地家屋調査士の何々と言って電話をかける。しかし、ほとんどの兼業者は使い分けてないと思う。司法書士と行政書士の兼業者は司法書士の何々、社労士と行政書士の兼業者は社労士の何々、土地家屋調査士と行政書士の兼業者は土地家屋調査士の何々、税理士と行政書士の兼業者は税理士の何々と言っている。何が言いたいのかと言うと、開発許可、農地転用許可をやる場合、本来は行政書士の仕事であるが、司法書士の仕事だと、顧客は勘違いする。司法書士に頼めば、開発許可も農地転用許可もできると錯覚するだろう。さておいて、相続はどうだろう。相続専門の行政書士専業者と書いてるのをネットでよく見る。なるほど、相続は行政書士の職域であって問題ないが、専門という以上相続登記まで完了してくれると思うだろう。会社設立は登記が対抗要件であるから、行政書士専業者が専門にするのはおかしいと言う人がいる。行政書士専業者はこういうことがおこらないよう、ワンストップサービスをしているとのブログがある。これは単なる外注である。とにかく、資格を多く持つものには勝てない。私は司法書士でないから権利の登記はできない。