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カテゴリ:出来ないだらけの行政
偽装教訓に審査が厳格で7,8月は大幅着工減
耐震強度偽装事件を教訓に建築確認の審査が大幅に 厳格化された。 建築基準法が2006年に改正されて 2007年6月20日に施行された。 新築住宅着工戸数が6月は121,149戸で前年比6%増であったが 7月は81,714戸で23.4%減、8月は63,076戸で43.3%減。 大幅な減少であった。 改正が建築堪忍審査の厳格化で、従来の自治体や民間検査機関の 審査の上に構造計算適合性判定機関を加えて2段階のチェックになった。 チェック内容は審査機関の最大70日の延長と 3階建て以上の共同住宅の中間検査の義務付けがある。 新制度移行後、審査基準の詳細が徹底されずに 申請の見合せと過度の厳しいチェックのために 不適合が繰り返された検査機関もあり7月の 建築確認件数は36,355件で前年比39.3%の 減少であった。 建築業者や建材会社などに影響が出ている。 結局は価格に上積みされ購入者の負担になる。 システムを見直しスムースな運用が出来るように することが大事だ。コスト削減競争が 資材の間引きにつながり耐震強度が不足して 新法が出来たのに申請費用が大幅に増加しては 価格に上乗せされ、下請け業者や購入者に 迷惑をかけるだけだ。 現に私の知り合いの建築設計士も審査が降りないので お手上げ状態と言っている。建築会社では、せっかく手に入れた 建築予定地を売却したりしている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007年10月14日 17時03分22秒
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