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2007年10月22日
カテゴリ：家庭経済への影響
母子家庭、就業支援使えない机上の支援策
母子家庭への児童扶養手当を減らして 就業支援に力を入れる厚生労働省の 空理空論で利用は進まず、実施前から 困窮の母子家庭が増えている。 厚生労働省は来年４月から受給後５年を 超える母子家庭の手当てを最大で 半分まで減らす方針だ。 これとセットで自立支援を実施しているが 実態は進んでいない。 手当ての削減も凍結を検討している。 事業の内容 自立支援教育訓練促進費・高等技能訓練促進費・ 常用雇用転換奨励金の３事業 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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