行政書士赤地祐一の日記

　いま、地球温暖化による環境破壊が全地球規模の問題となっています。

　また、限られた資源を有効に利用するため、世界は、石油などの既存のエネルギーの使用をおさえ、自然エネルギーを使うという方向に向かっています。

　一方、日本では、鳩山首相が温室効果ガス排出量を２０２０年までに２５％削減（対１９９０年）するという方針を広く世界に広めました。

　政権与党である民主党は、「土建国家」から「環境国家」へと産業構造の転換を図っています。

　これは環境関係ビジネスによる新しい産業振興、国造り、産業構造の変革を意味します。

　これらさまざまな流れを受けて、平成２２年４月１日から環境関係の新しい法律・条例が改正施行されました。

　それが、以下の法律・条例です。

　◎エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
　　所管　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課
　　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm

　◎地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
所管　環境省地球環境局地球温暖化対策課
　　http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

　◎東京都都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
　　（環境確保条例）
　　所管　東京都環境局都市地球環境部計画調整課
　　http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/index.htm
　　※この条例は東京都だけに適用されますが、
　　　他の府県、大都市でも同様の条例制定の動きがあります。