北国からのこだま

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• アメリカ新大統領と日本の国家安全保障　

  　　　　アメリカ新大統領と日本の国家安全保障　　　　１月２３日　８年の任期を終え退任したブッシュ前米大統領は２０日、オバマ新大統領の就任式に出席後、ローラ夫人と政府専用機でワシントンを離れ、故郷のテキサス州ミッドランドに到着した。ブッシュ氏は支持者を前に「大統領は楽しい経験だった。夕暮れ時のテキサス（の美しさ）にはかなわない。故郷はいいものだ」と帰郷あいさつした。イラク戦争などなどの大罪を犯し、支持率最悪のブッシュ氏はオバマ氏夫妻に見送られ淋しい帰郷をした。彼はイラク戦争という大罪を犯し多くのイラク国民を殺傷し多くの歴史的建造物破壊し、二度と貴重な歴史的建造物は見られなくなってしまった。又アメリカ兵士４２００余命の尊い命を犠牲にしてしまったことは許しがたい大罪である。新しい大統領オバマ氏はイラク戦争のような二の舞は踏まないでほしい。戦争は多くの尊い命を奪い建造物を破壊し悲劇を生む。　避けるによい戦争は避け、どうしても避けることのできない事象に対してだけ戦争はするものである。オバマ氏にはブッシュの二の舞を踏まないように強く希望するものである。新しい国務長官は日本に好意的な発言をした。日本は日米同盟という、固い絆で結ばれている。この絆をいつまでも大事にしたいと思う。翻ってわが国の国会を見ると、国際社会に顔向けのできない様相を呈している。何ヶ月も国会はのろのろ運転である。これでは交通は渋滞し、どの車もスムースには進むはずはない。この責任は国会議員全体にある。ましてや国家安全保障に関しては殆ど動きはない。少しだけ動いたのはソマリア海峡の海賊対策のみである。憲法改正はいつのことか先は真っ暗である。このざまでは日本は相変わらずアメリカ追随外交を余儀なくされ続けるのみであろう。国の守りはその国の国民自身の責任であり国会議員の責任はさらに大きい。各野党は政権争奪戦は慎み、憲法改正に目を向けるべきである。　

  2009.01.23

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• 日本のソマリア海峡の海上警備行動は正当　

  　　　　日本のソマリア海峡の海上警備行動は正当　　　１月２１日　政府がアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で検討している海上警備行動による海上自衛隊の活動要領の概要が１９日、明らかになった。派遣する護衛艦は２隻とし、日本籍船など「日本関係船」と船団を組み、護衛艦搭載ヘリコプターが上空を警戒しながら、安全海域まで伴走する。保護対象は、国土交通省が貨物の重要度などを考慮して選ぶという。日本の船舶の安全は日本が守るのは当然の理である。　護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令や立ち入り検査を実施。武器使用は警察官職務執行法を準用する。武装海賊に備え、２００１年に発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」が乗り組むことも検討するという。誠に結構なことである。ただ正当防衛の対処法は当然のことではあるが、これには当然のことながら、相手が日本船舶に対し攻撃の恐れが明白な場合も含まれなければならない。正当防衛一辺倒で対処すれば、相手に一方的にやられっぱなしにならないとも限らない。　また、通信衛星経由で同時進行で連絡を取り合うシステムを整備。海賊対処の状況を動画で日本に送るシステム構築も検討するということは理想的な対処方法であると思う。これに対し日本共産党の市田忠義書記局長は十九日の記者会見で、政府・与党が「海賊対策」を口実に海上自衛隊のソマリア沖派兵を強行しようとしていることについて問われ、「海賊は犯罪行為であり、警察行動で対応すべきだ。自衛隊のような軍隊を出すことは反対だ」と表明しました。日本共産党の言うことは自ら守る行為をしないことにある。イスラエルとハマスの戦争は、日本共産党の言う話し合い方式で解決できたであろうか。話し合いで解決できないから、１０００余人もの命が犠牲になったのである。日本共産党の主張には「日本の守りは、日本で」という気構えにかけている。いわゆる事なかれ主義といっても過言ではあるまい。

  2009.01.21

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• イスラエル、ハマス戦争から何が得られたか　

  　　　　イスラエル、ハマス戦争から何が得られたか　　　　1月19日　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻で、イスラエル政府は１７日夜（日本時間１８日未明）、「目標は十二分に達した」として一方的に停戦を宣言し、イスラエル軍は１８日午前２時（同午前９時）から攻撃を停止した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも同日、１週間の停戦を表明した。この戦いにより、ハマスは1300人以上の尊い命を失い、イスラエルもまた13人の尊い命を失った。戦争からは何も得るものはない。人と人とが憎しみあい、殺し合い、この世の地獄を作る最悪の出来事である。最も強力な友好国であるアメリカは何故当初から調停に乗り出さず、国連の場でもイスラエル批判に反対の立場をとり、議会でもイスラエルを擁護する決議さえした。そしてアメリカはハマスが徹底的に攻撃されてから、重い腰を動かし停戦へと導いた。　新大統領オバマも、イスラエルのハマス攻撃には賛成の意を表していたという。イスラエルのオルメルト首相は会見で「もしハマスが戦いを続けるなら、撃退する」と述べ、停戦後も部隊を一定期間、ガザに残すことを明らかにした。ハマスにも問題はある。何故先の協定を犯してロケット砲をイスラエルに撃ち続けたのか。だれが見ても悪いものは悪い。ハマスがイスラエルにロケット砲で攻撃さえしなければ、イスラエルからの攻撃は、なかったはずである。ハマスは協定違反をし尊い1300人余の命を犠牲にし、建造物は壊され、この戦争からハマスは何を得たのだろうか。国連の潘基文（バンキムン）事務総長は「停戦は第１段階で、イスラエル軍は速やかに撤収し、ハマスはロケット弾攻撃をやめるべきだ」と述べて、双方に自制を求めた。イスラエルはバンキムン事務総長の要求を受け入れていれば犠牲は最小に済んだはずである。アメリカの外交は身勝手で不可解である。オバマ発言、議会で擁護の決議、最後には調停。これではブッシュからオバマに代わっても、アメリカの不可解外交は続くであろう。

  2009.01.19

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• 狡猾でなければ勤まらないＮＴＴ　

  　　　　狡猾でなければ勤まらないＮＴＴ　　　　1月17日　通信最大手のＮＴＴが退職・リストラに同意しなかった人に遠隔地配転を強いたのは無効・違法として、ＮＴＴ西日本の社員二十一人が同社を相手取って慰謝料を求めた訴訟の判決が十五日、大阪高裁であった。渡邉安一裁判長は、原告三人のみに賠償を命じた一審判決を変更し、大阪から名古屋に配転された原告十七人の配転の必要性は認められないとし、慰謝料総額九百万円の支払いをＮＴＴに命じた。ＮＴＴの労働組合は、いわゆる御用組合である。人事にまで関与し、経営者側と相談しあって誰をどこへ配置転換させるとか、転勤させるかを決めている職場さえある。　執行委員長は常に経営者側と連携を保ち常に自らの保身に余念がなく、一定期間委員長をやれば下請け会社の役員とかになっている。委員長をはじめ、執行委員たちも大体同様の行動をとっている。メーデーなどでは全電通の赤旗を掲げているが、私から見れば「どす黒い旗」に過ぎない。私は正義感が強く組合の執行委員をやったことがあるが、正義感が強くてはＮＴＴでは勤まらない。正義を貫くことは自らの職場寿命を縮めることとなる。ＮＴＴでは「ゴマすり機械」を持たないと永く勤めることはできない。私は上司にも、委員長にも自らの主張を貫いた。だから上司からも組合からも煙たがられた。　在職中の最後の4年間は、やくざからの電話料取立て係長を命じられたが、日常的にやくざと対峙することは、私のとっては毎日が恐怖そのものであった。結局は上司や執行委員長の思惑通り私は自らの意思でやめざるを得なかった。ＮＴＴに永くとどまるにはＩＴ技術に優れ、狡猾でなければ勤まらないところである。経営者たちは、私のような、正義感が強く、上司に強く抗議したり、ゴマをすることを知らないものは、不用なのである。私は送別会の席上で、別れの言葉を職場の皆さんに述べた。職場に永く居たければ「ずるく、賢く、たくましくあれ」と言い残した。お偉い人たちは、苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

  2009.01.17

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• イスラエルの攻撃を容認するアメリカ　

  　　　　イスラエルの攻撃を容認するアメリカ　　　1月16日　イスラエルは日に日にハマスの攻撃には手を緩める気配はない。それに伴い犠牲者がますます増えるばかりである。中でも子供の犠牲者は痛々しい。イスラエル軍は１５日、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市に空爆開始以来最も激しい砲撃を加えた。国連施設も砲撃を受け、建物や食料倉庫が炎上した。イスラエル軍の行動は常軌を閲した行動ではないかと思う。国連施設をも攻撃をしたということは国際ルールに反している。イスラエルのバックにはアメリカが控えている。イスラエルが残酷な攻撃を繰り返しているのはアメリカの擁護があるからに他ならない。アメリカはイスラエルに核兵器まで与えている。アメリカがイスラエルに停戦を要求すれば意外と停戦は早いと思う。だがアメリカはこのたびのイスラエル、ハマス間の戦争を議会で容認している。これは、まさにアメリカのエゴである。　国連報道官によると、ガザ市の国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）本部などが入る敷地が軍の砲撃を受け、３人が負傷し敷地には７００人が避難していた。市中心部の高層の建物への砲撃も始まり、報道機関の事務所が入った建物や病院も被害を受けたという。アメリカは新大統領が間もなく就任する。オバマは先日イスラエルを訪問し自分もハマスにロケット砲の攻撃を受ければ反撃するといっていた。オバマもまた、ブッシュ同様、イスラエルを支持するらしい。アメリカは世界警察を自認しているが、これでは世界警察の資格はない。この対応の仕方は、利己主義そのものではないかと思う。中東歴訪中の国連の潘基文事務総長は同日、イスラエルを訪れ、国連施設砲撃に「強い抗議と怒り」を表明、バラク国防相は「重大な誤りだ」と述べ、陳謝したという。アメリカ外交はイラクをはじめ横暴極まりない。こんな国に国際警察を委ねることはできない。

  2009.01.16

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• 定額給付金と醜い造反行動　

  　　　　定額給付金と醜い造反行動　　　　1月14日　総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と関連法案は１３日夜の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。この会議で渡辺喜美元行政改革担当相のほか、松浪健太内閣府政務官（自民）も退席し、松浪健太内閣府政務官（自民）は、辞任した。彼らの造反行動は、果たして、国家国民のためになるのであろうか。私から見れば、己の政治生命を絶つことにも繋がりかねない軽率な行動であると思う。加藤の乱でも、結局は失敗に終わり、将来は総理とも言われた人が、今は無力の人となっている。私は彼らの読みは甘すぎるのではないかと思っている。定額給付金は世論が反対といわれているが事実は派遣村等の状況を見てもわかるとおり、金融危機の中では国民の大多数を占める、貧困層の人たちが、とりあえずもらえるものは、もらいたいと思っているのが実態である。これらの人たちには新聞の世論調査などは、調査の手が行き届かないのも実態である。　故に世論調査の数値のみでは真実はわからない。真実の数値を知りたいならば、調査員が足で歩き無作為に一人一人から真実の生活の苦しさを聞いて調べるのが、真の声というものである。世論調査ではあたかも次の選挙では民主党が第一党となるかのごとき報道をしているが、選挙は結果を見ないとわからない。それに民主党が政権をとったにして貧しい人たちの生活が楽になるとは限らない。私は次の選挙では、民主党が仮に第一党になっても党首、自らが言ったように民主党には政権担当能力はないと思っている。選挙が済めば金融危機の最中にあるだけに、政治の混迷は、ますます深まるばかりであると、思われる。今いえることは、詰まるところ自民党と大連立を組まなければ、民主党一党だけでは、政治は混乱を極めることとなるであろう。自民等の支持率は低下し麻生政権は、まさに崖っ淵にある。解散総選挙は意外と早く来るに違いない。

  2009.01.14

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• 国民・視聴者に何の相談もなく進められた地デジ　

  　　国民・視聴者に何の相談もなく進められた地デジ　　　1月12日　　　2011年7月から地上デジタルテレビが実施されるという。最大の問題は視聴者不在である。国民共有の財産であるテレビ電波の使い方を根本的に変更して、国民・視聴者に新たな負担を強いるのに、計画は国民・視聴者に何の相談もなく進められた。これは民主主義のあり方に逆効する強硬政策である。見たいものだけ見れるようにすれば何の問題もない。総務省予算・放送局売り上げ・家電メーカー売り上げはすべて国民・視聴者が負担しているのに、国民・視聴者だけが計画の立案に関与できなかった。国民・視聴者の大多数は「高画質」に興味がない。高いカネを出してそれを見る受信機を買うつもりもない。にもかかわらずハイビジョン中心で流すことが大問題である。興味がないから、地上デジタル放送の受信機の普及は進まない。進まないのは当然のことである。現行のアナログでなんら不自由を感じていない国民が多いからである。地上デジタルテレビは、あくまでも視聴者の選択に任せるべきである。　政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取るという。景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だという。これは当然のことであり景気悪化に関係なく永久に視聴者の選択に任せるのが民主主義というものである。政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を１億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた０８年に期待ほど伸びず、同９月末時点の普及台数は４１１３万台、世帯普及率は約４７％にとどまった。　地上デジタル放送は国民の希望を聞かないことに大きな問題がある。国がただで取り替えてくれるならわかるが、地上デジタル放送受信機は高額である。それに店頭で買ってきても、そのままでは映らない。殆どの場合アンテナの取替えなどその他の機器の取替えもしなくてはならず、テレビ屋さんに聞いたら、テレビ代金のほかに5万円くらいは、どうしても必要だという。地上デジタル受信機は家計に余裕のある人だけが買うことのできるもので低所得者層に地上デジタル放送を見るのを強要するのは、民主政治ではない。私は今後永久にアナログ放送継続を主張するものである。地上デジタル放送は、「高給与・高待遇の民放テレビ局を救済する」という批判のあることは当然のことである。

  2009.01.12

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• 　鬼畜にも勝るとも劣らないイスラエルの行為

  　　　　鬼畜にも勝るとも劣らないイスラエルの行為　　　　1月11日　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は９日、イスラエル軍が４日にガザ北部で、パレスチナ人１１０人を付近の建物に避難させた２４時間後、その建物を砲撃し、約３０人が死亡したとする報告書を発表した。死者には、生後５か月の乳児も含まれていたという。国軍報道官は、「事件については調査中だ」としているという。これは人間のやることではない。鬼畜に勝るとも劣らない、非人道的な行為である。フランスの大統領が働きかけても、エジプトの大統領が働きかけても、国連が働きかけても、イスラエルの殺人行為はやむことを知らない。日本共産党や、社民党は戦争は話し合いで避けることができるといってきたが、今回のイスラエルハマス間の戦争では、この論理は空文化してしまっていて、詭弁に過ぎないことが証明された。　ハマスでの戦争の犠牲者は800人をこえるという。この中には痛ましい子供の命も多く含まれているという。子供らには何の罪もない。イスラエル人には、血が通っているのだろうか。アメリカもまた、おかしな国である。アメリカ議会ではイスラエルの行動を擁護する決議を行った。あまりにも利己主義的な行動であるといわざるを得ない。アメリカ議会はユダヤ人またはユダヤ系の人たちに動かされているといっても過言ではない。アメリカ議会はユダヤ人を利するようにしなければ議会は成り立たないようになっているといわれている。　何故ならばアメリカ在住のユダヤ人には大富豪が多く、彼らの言いなりにならなければ議会は有効に機能しないようになっているらしい。ユダヤ人の根拠地はイスラエルでアメから、アメリカはイスラエルを擁護しなければならない仕組みになっているようである。アメリカは国益が優先しこれが正義となっている。だから、インドの核保有も、パキスタンの核保有も容認したのである。これでは世界はアメリカの利己主義のために翻弄されていることとなる。今こそ国際社会は日本も含めイスラエルの行動を止めるために立ち上がらなければハマスは廃墟と化すであろう。世界はアメリカ主導で動いているのではなく各国の主導で動くべきことを明確にしなければならない。

  2009.01.11

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• ハマスの悲劇はイスラエルの過剰反応

  　　　　ハマスの悲劇はイスラエルの過剰反応　　　1月10日　共産党や社会党は戦争は話し合いで解決できると、いつも言っている。今イスラエルとハマスの間では戦争の悲劇が起きていておびただしい死傷者が出ている。この現実を両党はなんと説明するのであろうか。彼らの唱える平和論は空論に過ぎないのではないか。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ・本部ジュネーブ）は８日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で国際人道法違反を犯していると批判した。ＩＣＲＣによると、職員は現地で数々の「ショッキングな出来事」を目撃した。砲撃を受けたある家では、母親の遺体に寄り添う４人の幼子を発見、子どもたちは自力で立てないほど衰弱していた。別の家でも、複数の遺体や負傷者を見つけた。この家から８０メートルの地点にはイスラエル軍が進駐していたが、何の手助けもせず、職員らに即時退去を迫ったという。ＩＣＲＣは、「国際人道法は（敵味方を問わず）負傷者を避難させ手当てすることを義務づけているのに、イスラエル軍は順守しなかった」と言明した。　パレスチナ人の救急車がガザ地区内を自由に移動できないことにも強い遺憾の意を示した。平和を保つためには軍隊がなければ国民の命が保障できないことが明確に証明されている。ハマスにもイスラエルと同じくらいの戦力があったならば、このような悲惨な戦争はおきなかったであろう。軍隊のない平和と軍隊のある平和では雲泥の差があることが明白となった。日本の国会は長期間にわたり政権争奪合戦を行っている。日本の国会は党利党略、私利私欲のみに走っている。国家の安全保障は、どうなっているのだろうか。日米同盟があるからよいものの、こんなとき第三国から攻撃を受けたら、今の日本は国民の命を守ることができるだろうか。日本の国会議員たちの頭の中には、国家安全保障のことは、頭にはないらしい。心の貧しい、国会議員たちを選んだ、我われにも責任の一端があることを忘れてはならない。

  2009.01.10

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• メデアは茶の間のの人たちを誘導する　

  　　　　メデアは茶の間のの人たちを誘導する　　　　1月9日　世論調査では、次の選挙で民主党を支持するという人が自民党支持者を上回っている。また、メディアの大半が、麻生太郎首相に対して、殊更厳しい論評を展開している。郵政民営化選挙のときのようにメデアは茶の間の国民を意のままに動かそうとしているかのようである。放送は中立でなければならないと思う。だが実際は一部を除いて国民を一定方向に導いている。このようなやり方では後日に負の遺産を残すこととなろう。郵政民営化選挙では自民党が大勝しこの結果派遣労働者派遣法、医師の規制撤廃などを法制化しその結果はアメリカ発の金融危機で大量の失業者が発生し、食事もなく、寝るところもなく失業した人たちには塗炭の苦しみを与えている。　医師の規制撤廃では、救急車が十数回も右往左往しやっと診てくれる病院を探したけれども病人は帰らぬ人となったりしている。郵政民営化選挙は大量の自民党議員を当選はさせたものの、その法案が2年後に発効したりしていて、その根源は今の政府にあるかの錯覚を国民に与えている。今またメデアは民主党が第一党になるがごときの放送を茶の間に流している。民主党は、もともと自民等の議員が多く、昔の社会党や民社党の議員も混在している。このような党が第一党になっても、離合集散を繰り返すだけで、果たして安定政権になるかどうかは、はなはだ疑問である。このままではソマリア海峡の海賊対策など、関連法案がいつ決まるのか、わかったものではない。　国会は民主党のために国家の安全保障にかかわるものには一切手をつけず、政権争奪戦ばかりを繰り返している。混乱ばかりを起こす民主党には政権を担う資格はないものと思う。ことに小沢氏が党首である以上、彼が過去において自民党で何をしてきたか、調べればおのずと、その答えが出てくるはずである。日本は今、未曾有の金融危に見舞われている。日本はどの国よりも早く脱すると、首相は宣言した。そのための第２次補正予算を組んだ。同案への批判は自民党内でさえも厳しいものがある。麻生総理は頼りないところもあるが、政府与党をはじめ、民主党も協力して成案に協力すべきである。

  2009.01.09

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• 遅々として進まない国会と辞めれない渡辺氏

  　　　　遅々として進まない国会と辞めれない渡辺氏　　1月8日　衆参ねじれ国会で、与野党が対決するばかりでは、日本政治の進展はない。困るのは国民のみである。それに国家安全保障はどこへ行ったのか最近の国会ではいくら探しても見えそうにもない。国会議員諸侯は国家の安全があって国民の幸せがあることを、すっかり忘れているかのようである。２００８年度第２次補正予算案に関する各党の代表質問が始まった。民主党の鳩山幹事長は、２兆円の定額給付金を「究極の大愚策」と批判し、補正予算案からの削除を要求した。私は必ずしも愚作ではないと思う。この世界金融恐慌で、今すぐにでもお金のほしい人たちが巷にあふれていることを財閥出身の鳩山幹事長にはわからないらしい。　育ちのよい人たちには、今すぐにでもお金のほしい人たちの苦しみがわからないらしい。麻生首相は、定額給付金は「景気後退下での家計への緊急支援であり、消費を増やす経済効果もある」と正面から反論したが、私はまさにそのとおりであると思う。麻生首相もまた、坊ちゃん育ちで人の苦しみ悲しみのわからない人のようであるが鳩山幹事長よりは、ましである。定額給付金の景気刺激効果が限定的なのは否めない。ただ、鳩山幹事長が「浪費の最たるもの」と主張しているのは当たらない主張である。定額給付金は浪費ではなく、緊急にお金を必要としている人たちを救うのであることを忘れてはならない。　民主党は結局、渡辺喜美・元行政改革相ら、定額給付金に批判的な自民党議員に採決時の“造反”を促し、与党を揺さぶる政局的思惑によるものと見られても仕方がない。渡辺喜美氏もまた、自民党という組織にありながら空砲ばかりを打って、なかなか辞めれない。本当に腹が決まっているのならば、今にでもやめればよい。腹を切ろうとするが、いざとなると、きるのが痛く、怖さのために切れないらしい。侍ならば物笑いの種になる人物である。自民党の中には渡辺喜美氏のような馬鹿な国会議員が何人かいるようだが、辺りをきょろきょろ見回しているだけで、腹の据わったものは見えない。こんなやつらは国会議員を辞めたほうが国のため国民のためになると私は思う。

  2009.01.08

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• 　増大するハマスの悲劇・アメリカは黙視するのか

  　　　　増大するハマスの悲劇・アメリカは黙視するのか　　　1月7日　パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ北部ジャバリヤ難民キャンプにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）運営の学校が６日午後（日本時間同日夜）、イスラエル軍の戦車部隊による砲撃を受け、少なくとも４２人が死亡した。攻撃が、空爆だったとする報道もある。今回の開戦の始まりはハマスがイスラエル地区にロケット弾を打ち込んだことから始まっている。その結果イスラエルが過剰反撃をし、このような悲劇を生んでいる。戦争はいかなる理由にせよ避けなければならない。戦争は残酷であり、大きな悲劇を生む。人の命は尊いものである。戦争をすれば憎しみが増幅し、犠牲が大きくなるのみである。イスラエルの影にはアメリカがいる。　国連で会議を開いても、アメリカはイスラエルに味方ばかりしている。これでは紛争は解決しない。アメリカも人の命の尊さを考えたら、イスラエルに忠告すべきが国際人道主義というものではないか。犠牲者には子供たちが多いと聞く。子供たちには何の罪もない。これを情け容赦なく攻撃するとは血の流れている人間のすることではない。学校は、先月２７日のイスラエル軍の空爆開始以来、住民の避難場所になっており、女性や子どもなど民間人数百人が避難していたという。建物のがれきの下には、まだ多くの人が埋まっており、犠牲者がさらに増える恐れがある。　このままでは戦力の弱いハマスの人たちの犠牲が増えることは明白である。国際機関が、早急にこの戦争をやめさせなければ、犠牲者がますます増えるばかりである。地上作戦を続けるイスラエル軍は６日、５日夜の最大都市ガザ市への侵攻に続き、ハンユニスにも地上部隊が進軍。ガザ全域で、イスラム原理主義組織ハマスとの市街戦に突入する形となった。同通信によると、先月２７日の空爆開始以来の死者は６３５人に達し、負傷者は２９００人を超えたという。軍隊はその国の国民の安全を保つためにあるものであり、他国を攻撃しその国の人たちの命を奪うためにあるものではない。

  2009.01.07

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• 約束を守る気のない中国と腰抜け外交　

  　　　　約束を守る気のない中国と腰抜け外交　　　1月6日　中国が、昨年６月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）を単独で開発していることが分かった。これは今に始まったことではない。日中間の合意は、形式的なもので、中国は当初から守る気のないから手形に過ぎない。日本には戦力がないから中国は守る気のない約束をしただけの話である。日本は完全に中国に舐められていることは間違いない。合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾な行為である。報道では日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならないといっているが中国ははじめから日本を舐めているからそれに対応する措置を講じない限りこの種の現象は、今後も続くであろう。日本には戦力かなくとも経済面で頭を使えばいくらでも対抗措置はあるはずである。日本政府は、ただの抗議だけでは、いつまでも、このようなことが続くであろう。もっと相手を研究し抗議の方法などに工夫を加え、強腰で外交を進めなければならない。　日本は戦力もなく外交が腰抜けときては、なんら得るものはない。この次の国政選挙で、民主党が政権を握るのではないかといわれている。アメリカは間もなくオバマに変わる。オバマは、中国よりの政策を採るであろうことは予想されている。民主党は普天間基地などで異論を唱えている。　あまり身勝手なことを主張すれば日米同盟がどうなるか心配される。国民の生活は国家の安全保障が確立されなければ、成り立たない。軍隊のない平和と、軍隊のある平和とでは、大違いである。軍隊があれば東シナ海での中国の非道な行為も、かなり違ったものとなるであろう。日本の国会議員たちは政権争いにばかり終始し国家の安全保障などは、眼中にないらしい。馬鹿な国会議員ばかりを国会に送った国民もまた、馬鹿が多い。だから今の日本社会は、犯罪が多く道徳が廃れているのである。国会議員も国民も皆、総懺悔しなければ日本はますます落ちぶれるであろう。

  2009.01.06

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• 派遣切り社員等の未来は開けるか　

  　　　　派遣切り社員等の未来は開けるか　　　　12月31日　「第一志望落ちた会社に派遣され（派遣社員）」。今年のサラリーマン川柳（第一生命保険）の入選作である。ところが１年もたたないのに、１００年に一度の金融危機が日本経済を直撃している。トヨタやソニーなどの世界企業が業績悪化を理由に次々と派遣切りを宣言。年の瀬に仕事も住居も失う人が急増している。派遣やパートなど非正規社員は、日本の労働者の３分の１以上を占めているという。急速な景気悪化で先行きも見えない中、今後真っ先に整理対象にされるのもこうした人だろう。今日は12月31日。一年の最後の日である。派遣切りなどをされた人は、泊まることも食うことにも、事欠いているという。テレビを見ていたら、橋の下で暮らしている人の様子が放映されていた。最近は事件がやたらと増えてきた感じがしてならない。　きのう麻生太郎首相が自ら、来年度政府予算案と本年度第２次補正予算案を発表した。さすがに雇用安定や失業対策には重点を置き、首相は「国民生活を守る」と見えを切った。特効薬になればいいがどうも不安が残る。国民の多くは麻生政権を批判ばかりをしているが、今は敵味方なく、困っている人たちの救済に当たるべきではないだろう。２００４年に改正された労働者派遣法は、大量の非正規社員と格差を生み出した。小泉純一郎元首相が製造業の要請を受けてのことだ。未曾有の雇用危機を回避する責任は、政府与党にも経済界にもあるはずだ。小泉氏はかなり大きな負の遺産ばかりを残してくれたものだ。彼もまた二世議員である。ぼっちゃん育ちには、貧乏人の苦しみはわかる筈はない。人の心の痛み哀しみも察することのできない人と見える。坊ちゃん育ちの議員には、こんな人たちが多い。小泉氏は今の国内事情を、どのように思ってみているのだろうか。

  2008.12.31

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• 重油支援は拉致問題が解決してから　

  　　　　重油支援は拉致問題が解決してから　　　　12月30日　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に参加している北京の北朝鮮大使館幹部は２９日、核施設無能力化について「日本が（見返りの）重油支援を行わなければ作業を中断する」と述べ、拉致問題に進展がないとして支援参加を拒んでいる日本の姿勢を強く批判したという。北朝鮮の態度は国際やくざそのものであり、物乞いばかりしている汚い乞食に過ぎない。私は、これに日本は応ずべきではないと思う。過日、北朝鮮は拉致被害者の再調査の約束をしているにもかかわらず、いまだに、約束が履行されていない。日本は断固として、これに応じてはならない。拉致問題が解決を見るまでは、重油の支援をしてはならない。　拉致被害者の家族も老齢化が目立っている。なんとしても、生きているうちに、家族と対面させなければならない。大使館幹部は、無能力化作業の進ちょく状況について「９０％は終了した」と言明。「日本が支援を履行しないのは合意違反だ」と述べ、「行動対行動」原則に従うべきだと強調したという。しからば拉致問題を起こし、これの解決に向けた約束は、どうなるのか、北朝鮮に聞きたいものである。北朝鮮は日本に軍隊がないことをよいことに、すき放題なことをしている。力での解決は好ましいことではないが、これだけ永い月日をかけているのに、なんら進展を見ないのは、日本に力のないことを見ぬているからに他ならない。情けない限りである。　もっと国会が国会議員たちが、しっかりしていたならば、日本は中国と同格の軍隊をも、持てぬはずはなく、持っていれば、戦わずしても、拉致問題も解決を見ることができたかもしれない。同盟国であるアメリカは、協力を約束はしたものの、その約束さえ覆してしまった。当てにならない同盟国と長い付き合いをする必要はない。日本は最速で憲法を改正し、強力な軍隊を持ち、周辺諸国に、にらみを利かせるくらいの軍隊を持たなければ、いつまでも大国の言いなりに、なるしかない。今の日本は夕日の状態にある。朝日を迎える状態にしなければ、この日本は、ますます、腐りきっていくことであろう。

  2008.12.30

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• なくならない戦争と平和論　

  　　　　なくならない戦争と平和論　　　　12月29日　戦争は残酷であり悲惨である。日本共産党や社民党、観念的平和論者たちは戦争は話し合いで防げるといってきた。だがまたイスラエルが戦争をおこし300人近くもの犠牲者を出した。彼らの主張は、「絵に書いた餅」に過ぎないことが、現実に証明された。この悲惨な事実を、彼らはなんと説明するのであろうか。イスラエル軍は２８日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配する強硬派ハマスの関連施設に空爆を続行、ロイター通信などによると、ガザの救急当局者は、２７日からの空爆による死者が２８７人、負傷者は約９００人に達した、と述べた。イスラエル政府は２８日の閣議で、地上戦などの軍事作戦拡大に向けてバラク国防相が予備役を招集することを承認したという。イスラエルの攻撃はますます拡大の様相を呈している。犠牲者の中には、老人子供たちが多数入っているに違いない。　私は直ちに戦争を停止するようイスラエルに強く要望したい。イスラエルの武器や飛行機などは、殆どがアメリカ製であることは明白であり、ハマス側のそれは、アメリカの反対勢力のものであることもまた明白であろう。この戦争の解決には大国が介入しない限り、延々と続くであろう。アメリカや中国などの大国が緩衝地帯を作り、そこに軍隊を派遣し、戦争を抑止するシステムでも作らない限り、この地区の人々の危険は永久に去らないことであろう。アメリカ、イギリスは、イスラエルの強力な協力国である。この二国が、イスラエルの戦争をとめれないはずはない。大国には大国の義務というものがある。戦争が起きる前に、止める手段はあつた筈である。何故とめなかったのか、何故とめることができなかったのか、この地区でたびたび戦争が起きるのが私には理解できない。

  2008.12.29

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• 米環境保護団体シー・シェパードの行為は違法である　

  　　米環境保護団体シー・シェパードの行為は違法である　　　12月28日　水産庁に２６日、入った連絡によると、南極海を航行中の日本の捕鯨船団の目視専門船「海幸丸」（新屋敷芳徳船長、乗組員２５人）が、米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船から体当たりを受け、薬品入りの瓶を投げ込まれるなどの捕鯨妨害を受けた。海幸丸の乗組員らに、けがはなかったという。国連で認められた捕鯨調査を妨害するとは、国際法違反行為である。当然のことながら、日本の調査船は体当たりまで受けて、黙っているわけにはいかない。自らの船の安全を図るために適時適切な行為をとらなければならない。シー・シェパードはアメリカの船である。同盟国の船が日本の船舶に対し、このような行為をしても、アメリカ政府は目視しているのは理解に苦しむところである。アメリカ政府はシー・シェパードに対し、しかるべき措置をとるのが当然のことではないだろうか。　今まで幾度となく日本船はシー・シェパードから各種攻撃を受けているが、アメリカ政府は、目視しているのは理解に苦しむところである。シー・シェパードの攻撃に対し日本の船舶が反撃したとしたら、アメリカ政府はどのように対処するのであろうか。日米両政府は暗黙の了解でもしているのであろうか。同庁によると、海幸丸は同日午後６時～９時ごろ、ＳＳ抗議船「スティーブ・アーウィン号」から、船体の右後方に体当たりを受けたほか、活動家から異臭のする薬品入りの瓶１５個を投げつけられた。海幸丸は午後９時ごろ、抗議船を振り切った。船体の破損も軽く、今後の捕鯨調査に影響もないという。これでは日本船はシー・シェパードにやられっぱなしである。船体に大穴を明けるくらいの反撃をし、今後の妨害行為をやめさせなければならない。このままではシー・シェパードの攻撃は、ますます増長するであろう。日本政府はアメリカ政府に対し正式に抗議すべきである。日本は資源に乏しい国である。捕鯨は日本国民にとって重要な蛋白源にもなっていることを忘れてはならない。

  2008.12.28

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• 海賊船対策と対応の遅すぎる政府の動き　

  　　　　海賊船対策と対応の遅すぎる政府の動き　　　12月27日　新華社電などによると、中国海軍の南海艦隊所属のミサイル駆逐艦「海口号」と「武漢号」、総合補給艦「微山湖号」の計３隻が２６日午後、海賊対策のため、海南島・三亜からアデン湾、ソマリア沖に向けて出航した。中国海軍が軍事力行使を伴う作戦目的で艦艇を遠洋に派遣するのは初めてという。これに対し麻生首相は、ソマリア沖の海賊対策として自衛隊法に基づく海自艦船の派遣の検討を浜田防衛相に指示したという。日本政府の対応は相変わらず手ぬるい。憲法を便宜的にして解釈して自衛隊を軍隊としたではないか。これくらいはできないはずはない。　新法制定が当面、間に合わない場合、現行法に基づいて海上自衛隊を派遣することもやむを得ないのではないか。いつもアメリカ頼みや外国頼みでは自衛隊があるのに、国際社会の笑いものになりかねない。自衛隊を軍隊と解釈した以上は自衛隊は軍隊なのである。軍隊は自国の船舶の安全を守るために自衛艦の3隻くらいは、出動させるべきである。そしてまた、現場では近くの外国の船舶が外国船に襲われたときは当然のことながら国際協力の立場から、海賊船の攻撃に踏み切るべである。重油の運搬船は日本国民の生活に欠かせないものである。輸送船一隻で日本の場合3か月分に相当する量を運んでいると聞いたことがある。　もし私の聞き違い出なければ、一隻が海賊船に奪われたとしたら、国民の生活に重大な影響を及ぼすこととなろう。理想的には法制化してからが望ましいが、国会は政権奪取に忙しい状態にある。こんな馬鹿な国会議員たちを待っていたら日本は危うくなることは間違いない。国民の生活を守るためにも、国家の安泰、国益を守るためにも自衛艦は出動し、第一に自国の船舶を守ること。第二には、近くの外国の船舶の安全が脅かされているときは、その船舶の安全を守るためにも協力するべきである。馬鹿な国会議員たちに、国会を任せておいたら、いつの日に憲法改正にこぎつけるかわかったものではない。

  2008.12.27

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• 派遣切り等の救済は秒速でしなければ間に合わない

  　　派遣切り等の救済は秒速でしなければ間に合わない　　12月25日　アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えている。大量解雇の波は、自動車産業から電機産業、そしてあらゆる産業に広がりつつある。解雇される労働者も、非正規社員から正社員に及び始めている。この大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大といわざるを得ない。役に立つうちは、散々こき使っていて仕事がなくなればポイ捨てのごときは許されるものではない。職を追われるということは極言すれば、死刑を宣告されたに等しい。　何故ならば、一度職を失えば、この金融危機の中で、新たに仕事を見つけるということは至難の業である。社宅から追い出されたら、住む家もなく、安い賃金で雇われてきた人たちは、お金の持ち合わせもない。夜は公園のベンチで毛布一枚に包まって、寝るというが、横になるだけで寒くて眠られないという。ボランテアの炊き出しなどのおかげで、何とか命をつないでいるという。非正規社員の大量解雇は人道にてらして許されない。解雇されている非正規社員の多くは、「働く貧困層」であり、親元も頼れず、社員寮以外に住むところもない状況にあり、まさに生き地獄そのものではないかと思われる。このままの状態が進めば、自殺者が増え、泥棒、強盗なども増えることが予想される。　「窮そう猫をかむ」のたとえがある。生きるためには、なんでもしなければならなくなることは確実である。心配されるのは年末にかけての暴動である。暴動に火がつけば、押さえが利かなくなる。国会では昨日のニュースで、これらの対策として、予算が計上されたといっているが、それが国会を通過するまでにはかなりの日時を要するであろう。それまでに間に合うのだろうか。私にはアルゼンチンで起きた金融危機の際の、各種犯罪が思い出されてならない。まずは困っている人たちの救済を早急にやらなければなるまい。この対策を秒速で進めなければ大変なことになるであろう。

  2008.12.25

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• アメリカの「核の傘」は幻想に過ぎない　

  　　　　アメリカの「核の傘」は幻想に過ぎない　　　　12月24日　中国による初の核実験直後の１９６５年１月に、就任後初めて訪米した佐藤栄作首相が、ジョンソン政権のマクナマラ国防長官との会談で「（日本が核攻撃を受けた場合は）アメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、洋上の米軍艦船からの核兵器による報復攻撃を具体的に求めていたことが、外務省が２２日付で公開した外交文書で明らかになった。外務省はなぜ今このとき、このような極秘文書の公表に踏み切ったのだろうか。それは中国に対し今でも日本に対し領海領空侵犯を繰り返せば万一の場合、アメリカは日米同盟に基好き、核攻撃もありうるという一種の意思表示に違いないと思われる。またジョンソン大統領との首脳会談では、米国の「核の傘」を確認していたことも日本側文書で裏付けられたという。　ただアメリカの「核の傘」幻想であるといわれている節もある。かってフランスのドゴール大統領がケネデイ大統領と会談した際アメリカは一体どのような場合、核攻撃に報復するため、ソ連と核戦争をするのか、そのシナリオを示してもらいたいと問われたことがある。ケネデイは、絶句して何も答えられなかったという話が残っている。これと似た構図が、中国、北朝鮮から核攻撃をされた場合、アメリカは日本を守るために核攻撃に報復するためのシナリオをアメリカは持っているかということが問題となる。2005年初頭にはＣＩＡの国家情報会議が公表した「2020年予測レポートでは、「今後、世界で最も大規模な戦争が起こりやすい地域は東アジアで朝鮮半島と台湾の情勢は2020までに危機的な状況となろう」と分析されている。　私は台湾問題はここ数年の間ではないかと見ている。私は日本もまたアメリカの「核の傘」に頼ることはできないと思っている。なぜならば、アメリカは核武装国と核ミサイルの打ち合いまでをして数千万のアメリカ市民を核戦争で死亡させることはありえないからである。故に「核の傘」は幻想に過ぎないものと思わざるを得ないこととなる。アメリカが日本を守ってくれるのはあくまでも通常兵器による打ち合いだけである。従って日本は唯一の抑止力となる核兵器を早急に製造しておかなければ、周辺諸国の狼たちに脅かされ通しとなり、最悪の事態には北朝鮮による核攻撃も想定範囲に入れておかなければならない。日本は核兵器の製造を最速で製造すべきである。

  2008.12.24

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• うまく進まない地上デジタルテレビ

  　　　　うまく進まない地上デジタルテレビ　　　　12月23日　誰が依頼したわけでもなく、誰からの要望もなく、聴視者の意見を聞くでもなく、一方的にはじめた地上デジタル放送が雲行きが怪しくなってきているという。2011年7月を待たずに地上デジタル放送が観られるようにして1カ月あまりが経過した。ボタン操作でテレビの画面上に番組表が現れたり、番組内容の詳細が分かったり、文字ニュースが読めたり、自分が住んでいる場所のスポット天気予報が出たり、と便利なことは便利であるが、番組内容の詳細やスポット天気予報は新聞やインターネットでもわかる。ことさらに地上デジタル放送でなければ見れないということはない。それに今は世界金融恐慌の嵐が吹き荒れている。私は年収200万所帯の一人である。今映っているアナログ式テレビを捨ててまで、地上デジタルテレビを買う気は毛頭ない。それに強圧的に地上デジタル式に受信方法を変えるということには絶対に反対である。　これは民主主義に反する強圧政治である。総務相の諮問機関「情報通信審議会」が２０１１年７月２４日のアナログ停波（放送終了）について、再検討を求める意見が相次いだようだという。その理由はド田舎にまでデジタル波が流れるようにするには、新たに基地局を建設するために、莫大な費用がかかることに対して民放各社が二の足を踏んでいるいう。そこで田舎用にアナログ波を残そうということなのだろうという。まことに結構な話である。我々品貧層のものにとっては地上デジタルは迷惑な話である。いまのアナログ式で結構なのである。それに今使えるテレビを捨てて地上デジタルに買い換えるということは無駄遣いも甚だしく家計にとっては、無駄なことこの上ない話である。今田舎のテレビ店では量販店から買ってきたテレビの取り付けなどを頼まれ取り付けはしたものの、よく映らないのが多いという。　アナログ方式に比較し地上デジタルテレビは理論的にも難しく実際には理想的な状態に調整にするのが、なかなか難しいといわれている。そのため田舎のテレビ店では、お客に苦情を言われ四苦八苦しノイローゼになった人もいる。そうなれば、田舎だけがアナログ方式で都会だけアナログデジタル方式というちぐはぐな結果としなければならなくなる。アナログ波とデジタル波が平行して流れれば、わざわざデジタル対応テレビに買い換える人はぐっと減る。アナログ、デジタル方式の両方でやるとなれば、政府の目論みは大きく外れることとなる。私たち貧困層にあるものは、大拍手を送るものである。多くの国民の声を聞かずしての強硬政策は、うまくいかないことを政府は肝に銘ずべきである。余計な出費を強いられるデジタル化なんかしなくても、アナログ放送で困ることはない。

  2008.12.23

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• 遅すぎる日本の対応、海賊問題　　

  　　　　遅すぎる日本の対応、海賊問題　　　　12月21日　国連が各国に貢献を求めているアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、米英仏など十数か国に加え、中国も軍艦派遣を正式発表し、日本政府内には焦燥感が出ている。当たり前のことである。海賊は以前から出没していたことであり、中国船が派遣されてから、あわてたところでどうにもなるまい。日本は国の安全保障を忘れているがごとく、国会ごっこにばかり、明け暮れているから、こんなことになるのである。坊ちゃん育ちばかりで政権の座についているから、こんなことになるのである。いつになったら日本は、ボケから目覚めるのであろうか。自衛隊から論文が出るのも、その善悪はともかくとして、至極当たり前のことであると思う。　政府・与党は、海上保安庁や海上自衛隊が海域を限定せずに海賊取り締まりが可能な一般法を検討する一方、成立に時間がかかることを予想して、自衛隊法の海上警備行動発令による海自派遣や、ソマリアの事案に限った特別措置法での対応も視野に入れている。こんなことを今になってから考えるとは、国際社会の笑いものである。海賊が出始めたときから考えておくのが、国家安全保障のあり方ではないか。これでは「泥棒がきてから縄をなう」ではなくて、「泥棒がいってから縄をなう」ではないか。こんなことをしていたら中国にどんなことをされても、日本の発言力は、ますます弱くなるばかりで、国際社会に恥の上塗りを露呈するだけである。やはり日本は国全体で、もっと厳しくならなければ、必ずや、滅びるときがくるであろう。国民の一人一人が、国家の安全を考え、国益を考え、危機管理意識の高揚に勤めなければ、このままでは、日本は中国または、アメリカの属国になるしかあるまい。

  2008.12.21

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• 台湾は数年で中国に併合されるであろう　

  　　　　台湾は数年で中国に併合されるであろう　　　　12月10日　キーティング米太平洋軍司令官は１８日、ワシントン市内で講演し、中国がこれまで保有していなかった空母の建造を「真剣に検討している」との認識を表明、アジアの軍事バランスの変化に警戒感をにじませた。中国海軍が空母建造に強い関心を示しているとの見方は各方面で報じられているが、米軍高官が公に実現の可能性について言及するのは珍しい。私は、間違いなく空母は完成するものと思っている。すでに設計図面を部分部分で区切り部分的に完成しているのではないかと見ている。中国の目的は第一義的には台湾を手中に入れることであり第二にはアジアを制覇することにある。台湾は限りなく中国に接近しており万一の場合、中国に何らかの形で併合されるに違いない。　中国は戦わずして台湾を手中にしたいのだが、目的を果たせないことがわかれば、あと数年の間に武力攻撃するであろう。戦後60余年も経っている。中国は、この辺で台湾問題に、決着をつけるであろう。中国が空母を持ってもアメリカの実力には劣ると思うが、台湾を攻撃することになった場合、アメリカは、おそらく中国に威嚇されるだけで、手を出せないであろう。なぜならば中国軍の高官が幾度も、アメリカが台湾問題に関与してくれば、中国はアメリカ本土を核攻撃をするということを明言している。これは、はったりかもしれないが事実となれば、世界は大変な事態となるであろう。　要するに中国は台湾を攻撃するときアメリカの関与を避けたいのである。中国が台湾を支配するようになれば、台湾海峡は中国の思いのままになることとなり、日本は大事なシーレンを失うこととなる。中国は軍備は拡張するが戦わずして、勝つことに専念しているかのようである。これからの世界各国は、自らの軍備を拡張し、そのバランスが崩れた場合、軍備の弱い国は、軍備の強い国に支配されるようになるであろう。日本は、いつまでもアメリカの核の傘の下にいられるわけではない。いつ、核の傘から、はずされるかわからない。それに対する答えは早期に日本自身が決める問題である。国益を考えた場合、おのずと答えは出ているはずである。

  2008.12.20

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• 納得のいかないグアム島移転費　

  　　　　納得のいかないグアム島移転費　　　12月19日　　　　政府は１７日、在日米軍再編経費として約６００億円を平成２１年度予算に計上する方針を固めた。来年度から在沖縄米海兵隊の移転先となるグアムの施設建設などが具体的に動き出すことに伴うもので、予算規模は今年度の１９１億円から３倍程度に膨らむ。本来この種の予算は日本だけが持つべきものであろうか。それともアメリカと折半して持つべきものであろうか。アメリカの日本への駐留はアジア戦略のためにアメリカに好都合だからであると聞く。万一中国などがアメリカ本土攻撃の場合は日本はアメリカの防波堤になるとも聞いている。この金融危機に約600億円もの出費は日本にとっては巨額な金額である。先日中国の船舶が尖閣諸島周辺の海域に日本側の再三再四の忠告に対しこれを無視し、9時間も停泊していた事実がある。これに対しアメリカは外交面だけでも、できるはずの、忠告をアメリカは中国に対ししなかった。　日米同盟にあるアメリカは、このようなことは、日米同盟の範疇には入らないものと見える。果たして日本はアメリカに金を出しても本気で日本を守ってくれる気はあるのだろうか、はなはだ疑わしい。アメリカはイスラエルには核兵器を与えたが、日本の核兵器は認めない立場をとっている。アメリカは、何の権利があってイスラエルに核兵器を持たせたのであろうか。そしてまたインド、パキスタンの核の保有を認めたのであろうか。日米同盟があるからといって日本には核のボタンをアメリカは与えていない。アメリカから見ればイスラエルや、インド、パキスタンは重要で日本は眼中にないというのだろうか。600億円もの金を出すならば、日本はイスラエル同様の立場にならなければ、無駄な出費となる。日本は安易に出費に応じることなく、日米同盟が、もっと、確個たるものになるようしなければならない。日本はあとで馬鹿を見ないように、出費の際は、よく考えて出費するべきである。

  2008.12.19

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• イラクに対するアメリカの責任は永く重い　

  　　　　イラクに対するアメリカの責任は永く重い　　　　12月18日　歴史的な自衛隊の任務が成功裏に完了した。隊員の皆様に敬意を表したい。湾岸戦争のときは、日本は金は出すが血は流さないと酷評された。今度は血は流さなかったが国際社会に恥ずかしくない任務を果たした。クウェートとイラクとの間の輸送業務に従事していた航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機が、帰国の途に就いた。私は航空自衛隊の皆様に、ご苦労様でしたといいたい。何よりも一人の犠牲者もなく任務を完了したことで家族の皆様も安心したことであろう。航空自衛隊の皆さんは国益のため国威の発揚のため、がんばられたことに対し、敬意を表するものである。空輸は５年間で８２１回に上り、多国籍軍兵や国連関係者ら約４万６５００人と物資６７３トンを運んだいう。空自と陸上自衛隊のイラク派遣は従来にない危険を伴うもので、日本の国のあり方が問われた。そんな局面でも、危険な任務はすべて他国に任せ、湾岸戦争と同様、自らは資金支援だけで済ませ続けるのか。　それとも、一定の危険は覚悟し、人的支援の国際共同行動の一翼を担うのか。日本が後者を選択し、従来の国際活動から一歩踏み出したのは間違っていなかったと言えよう。それにしてもイラク戦争はあまりにも犠牲者が多すぎた。アメリカ兵の戦死は4200名にも及ぶという。イラク国民の死は約10万名にも及ぶという。イラクがアメリカに対し戦争を仕掛けたのでもなく、大量破壊兵器があったのでもなく、フランス、ドイツ、国連の制止も聞かず大儀なき戦争は、あまりにも犠牲が多すぎた。ブッシュ大統領の責任は限りなく大きいものがある。先日ブッシュ大統領はイラクを訪問したが、記者会見の最中に、イラクの記者に、靴を投げつけられるという見るに絶えない場面があった。アメリカはオバマ大統領に代わっても、イラクに対し、戦争を始めた責任はきちんと果たさなければならないと思う。

  2008.12.18

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• 松下幸之助の金融危機脱却方法

  　　　　松下幸之助の金融危機脱却方法　　　　12月17日　毎日の報道に派遣社員等の首切りのニュースが耐えたことがない。昭和初期の金融危機に松下幸之助は次のようなことをやって機器を脱却したという。昭和の初めの金融恐慌のとき、松下幸之助の松下電器も深刻な経営危機に直面した。会社幹部らが松下に、従業員の大量解雇を迫ったという。だがどこの会社でも幹部自らの首を切るものはいない。自分が困り家族が困るからである。このとき既に全国でリストラの嵐が吹き荒れていた。難局を乗り切るには我が社も人員整理しかないと進言する幹部らに対し、松下は意外な指示を出した。「従業員の首は切らない。代わりに、全員が休日返上で在庫の商品を売り歩け」といったという。松下の采配（さいはい）は的中、在庫一掃で危機を脱したという。　苦しくても従業員を解雇せずに恐慌を切り抜けた松下の経営手腕は、後々、高く評価され、企業が従業員の人生を守るという日本型経営の原点となった。「経営の神様」と呼ばれた人は若いころから、何事にも安易な道は選ばなかったのである。日本を代表する企業が次々と人員整理に走っている。派遣労働者など非正規社員に対する非情な解雇、さらには正社員の大量解雇と、一流と称される企業が雪崩を打って人減らしに突き進む。突然、解雇を告げられた人々の衝撃と不安は、計り知れないものがある。住む家のない人たちはどうして過ごすのだろうか。　米国発の金融危機による世界経済悪化の荒波を、人件費削減で切り抜けようとするのは邪道だと思う。人は消耗品ではない。役に立たなくなれば、安易にリストラを断行するだけなら、たとえ社名は一流であっても、経営者は別に一流でなくても務まるであろう。こんなやり方で景気が回復したとき、人はついてくると思っているのだろうか。難局にあっても安易な道は選ばず、なんとかして従業員の生活を守り抜こうとする気骨ある経営者は、今の日本にはいないようだ。「事なかれ主義」の日本には、国の安全保障などは頭にはなく、ただただ自らの安全を考えるものが、ますます多くなるであろう。「今日も救いあい助け合おう」と私は言いたい。

  2008.12.17

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• 失業者をメデアは救うべきである　

  　　　　失業者をメデアは救うべきである　　　12月16日　「ホームレス支援用の炊き出しのコメが足りません」。長野県南佐久郡で「信濃のフードバンク」としてコメや野菜などをボランティア団体に供給している「山谷（やま）農場」の藤田寛さん（３８）＝団体職員＝から、悲鳴のような訴えがある新聞社に届いたという。ニュースでは毎日のように職場を追われる不幸な放送がなされている。もう失業者は3万人を越えるという。職場を追われ社宅を追われた人たちは、明日からどうするのだろうか。年の暮れを迎えるに当たり、住む家がなく、暮らしが成り立たないくらい、悲痛なことはない。一部の人たちは田舎にもどろうかという人たちもいるようであるが、若い人たちは、ともかくとして40過ぎの人たちは、実家に戻る勇気は、わかないという。今は全国的に不況である。戻れば、実家の人たちに迷惑となる事を思えず、簡単には戻られないことであろう。　政府はいろいろと施策を講じようとしている様であるが、果たして間に合うのだろうか。公園ではホームレスの人たちが急増しているという。この寒い冬に寒さをどうして過ごすのでろうか。子供のある人たちは、どうするのだろうか。心配でならない。こういうとき日本赤十字社や24時間テレビで「愛は地球を救う」というようなことをメデアはやらないのだろうか。他国の貧困者たちを救うのも大切であるが、自国の困った人たちは、救ってくれないのだろうか。今こそメデアの力を力を発揮しなかったら、私はメデアは身勝手な組織ではないかと思う。メデアの力は大きい。郵政選挙のときのあの力は日本を揺り動かし自民党を大勝させた。その力を職を失い、社宅を追われた人たちに救いの手を伸べることはできないのだろうか。放送を通じて、募金をしたら、多額のお金が集まるに違いない。今こそメデアの出番であると思うが、如何なもののであろうか。

  2008.12.16

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• 領土領海問題が未解決なのに何故経済協力か

  　　　領土領海問題が未解決なのに何故経済協力か　　　12月15日　福岡県で日中韓３国による首脳会談が開かれた。３国は米国発の金融危機に効果的に対処する協力の強化だけでなく、多くの分野でも未来志向の協力をうたった共同声明をまとめた。これだけを見れば大変結構なことであるが韓国は日本からの再三再四の抗議にもかかわらず竹島を占拠し譲歩の余地はない。中国は東シナ海でガス伝問題でも譲歩の様子はなく、なおかつ先日は9時間にわたって日本船の中国語による忠告をも無視して尖閣諸島の領海にとどまり調査続けた。韓国も中国も相変わらず日本に対し敵対行動をとっているのに何で世界金融危機に当たり経済協力関係を打ち立てなければならないのか腑に落ちない。これは日本から進んでやるべき筋合いのものではない。日本はあくまでも消極姿勢でよいのである。こんな約束をして竹島や東シナ海のガス田問題。尖閣諸島の領海侵犯問題が解決するとでも言うのだろうか。韓国も中国も甘い知るは吸うが竹島問題やガス田問題、領海侵犯問題は片付くはずはない。日本はどこまでお人よしなのであろうか。　麻生太郎首相は一連の会談で「重要な隣国同士の首脳が関係緊密化を図るのは非常に重要」と語り、李明博韓国大統領も「日韓関係を距離的にも心情的にも近くて近い国にしたい」と応じたという。これにより、中国と韓国の反日態度が和らぐかもしれないが、領土、領海問題は解決されないままが続くことには代わりがない。こんな重大な問題を提案するときに日本政府は何故領土領海問題を提起しないのであろうか。毎回のことながら日本政府の態度は問題点は引っ込めたままであるのは、情けない。会議を提案された場合、会議の中で何故領土領海問題を主張できないのであろうか。このままでは竹島は永久に韓国のものとなるであろう。韓国は今、対馬を野領土かも狙っているといわれている。それを知りながら政府は平気でいる。正気なのであろうか。話すだけが時間の無駄というものである。

  2008.12.15

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• 拉致問題と日本の自主独立　

  　　　　拉致問題と日本の自主独立　　　　　　12月14日　　　　６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛(キムケグァン)外務次官は１３日、米国が北朝鮮への重油支援を停止する考えを表明したことに対し、「（支援が）中断されれば、核施設無能力化のペースを調整するだろう」と述べ、対抗措置として無能力化作業を遅らせることもありうることを示唆したという。北朝鮮は思い上がりも甚だしい。いつまでも自らのわがままが通用すると思っていたら、大間違いである。この大間違いの土台になっているのはロシア、中国が後ろに控えているからに他ならない。北朝鮮は本気で核廃棄に応じる気は当初からないのである。彼らの目的はあくまでも「物乞い」に過ぎない。アメリカは「テロ指定解除」という大きな間違いを起こしてしまった。これによりすでに各国から投資の申し込みなどが来ているという。6カ国会議はだらだらと、これ以上続けるのは時間の無駄と浪費以外の何ものでもない。私は直ちに打ち切るべきであると思う。　できるならば海上から各国の出入りを禁止し、事実上の「テロ指定」とおなじ効果をもたらすようにすべきである。6カ国会議は事実上の代理戦争ではないかと私は見ている。それはロシアと、中国が影て糸を引いており、表面からはアメリカが力を行使している構図に他ならない。ここにきてアメリカは北朝鮮を攻撃はできないであろう。アメリカは大統領の交代と、アメリカ発の世界金融危機で、弱りきっているからである。残念なことに日本には拉致問題がある。この問題を解決するには日本独自で、北朝鮮と交渉し経済協力などをして、拉致問題を有利に導くしか道はないものと思う。日本の外交も軍事も今まではアメリカ頼みであったが、この辺で独自の道を展開してみるのも悪くはないと思う。そのためには早急に自主独立を果たさなければならない。

  2008.12.14

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• 6カ国会議と日本の安全保障

  　　　　6カ国会議と日本の安全保障　　　　12月13日　６カ国協議で強硬姿勢を強める北朝鮮だが、一方で米国によるテロ支援国家指定解除（１０月）など対米関係改善を背景に対外攻勢と投資誘致が目立っている。中露両国はもとより中東諸国やアジア各国との往来が増加。外交の主軸を経済・安保に置き、米国への牽制（けんせい）とみられるシリア、イランなど反米国家との連携も強化している。アメリカの安易な妥協により北朝鮮の外交は有利な方向に展開しつつある。テロ支援国家指定解除はもう後戻りはできまい。北朝鮮は狡猾且つ巧みな外交により甘い汁を吸ってきた。今後もまたすい続けるであろう。北朝鮮は１０月にロシアとの間で羅津－ハサン間の鉄道と羅津港の改修に関する取り決めに正式調印、クウェートと航空協定を締結し、１１月には昨年国交を回復したミャンマーとビザ免除協定を結んだ。首脳や閣僚級の往来ではミャンマー外相、モンゴル国防次官らが訪朝している。　国営メディアは中朝両国の党、軍、経済使節団、芸術団などの出入りを連日、報じている。北朝鮮も朴宜春外相の訪露や朝鮮労働党代表団の東南アジア歴訪など対外活動を活発化させている。これでは6カ国会議はもぬけの殻そのものではないか。韓国と北朝鮮の関係が悪化し、日本同様、北朝鮮関係には未来は見えない。拉致問題は一体どうなるのだろうか。アメリカの稚拙な考えはテロ支援国家指定解除をし日本に対し重大な疑念を抱かせる結果となった。オバマ氏の当選によりアメリカの今後は限りなく中国よりとなる公算が強くなってきた。日本は日米同盟のあり方を、再考しなければならないときがくるであろう。アメリカの国益優先のものの考え方は、あまりにも打算的であり、日本はこれに対しあまりにも従順すぎると思う。日本は早急にアメリカと同盟を保ちつつ、憲法改正を急ぎ自主独立を急がなければ日本は地理的にも軍事的にも孤立することがくるかもしれないということを真剣に考えるときがきていることを銘記すべきである。

  2008.12.13

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• 不法な中国の領海侵犯と日本の腰抜け外交　

  　　　　不法な中国の領海侵犯と日本の腰抜け外交　　　　12月12日　　　　８日午前８時すぎ、中国の海洋調査船２隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船の退去要求にもかかわらず、中国船２隻は、９時間半も居座り、国連海洋法違反の領海侵犯を繰り返した。これは重大事である。中国は日本の警告を無視したのである。日本という国の存在をも無視したことになる。海保は日本側にできる唯一のこと、口頭での退去要求を繰り返した。だが、中国船は警告を無視し、一時は尖閣諸島の３・２キロにまで接近した。日本には法的に中国船を戦力で排除できないこととなっている。平和ボケした日本人の多くは、これでも憲法改正には反対するというのだろうか。　このままでは、数多く存在する島々を中国や韓国にのっとられ、日本は北海道、本州、四国、九州のみになる可能性もある。それでも憲法改正には反対なのだろうか。戦える戦力があるとないとでは、大違いである。中国は日本が攻撃してこないことを百も承知しているのである。日本外務省の抗議に、中国外務省は９日、尖閣諸島は古くから中国固有の領土だと主張した上で「中国が主権を有する海域で正常に航行して、何が挑発と言えるのか」と反論し「調査船をいつ再派遣するかは中国側の事情だ」として、今後も調査船の派遣を続ける考えを示唆したいう。これでは、島の一つ一つが中国や韓国にむしりとられていくこととなる。国会は相変わらず、政権争奪戦ばかり繰り返している。　国家の安全保障など口にする国会議員は、見たことがないくらいである。中国は、さらに１０日には、国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長が、領有権の争いがある海域では国際法上「実効支配」の実績が重要だとの認識を示し、主張だけでなく、その海域で「存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」「（尖閣諸島）海域の管轄を強化する」と述べた。要するに領海侵犯の実績を多く重ね、最終的には、実効支配し中国の領土とするということである。日本人の多くは「事なかれ主義」である。自らの身に炎が飛びつかなければ知らん顔の人が多い。これでは日本はいつかは消滅するのを待つばかりである。

  2008.12.12

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• 　自衛隊の調査は人権侵害、憲法違反である　

  　　　　自衛隊の調査は人権侵害、憲法違反である　　　　１２月１１日　田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題に関連し、防衛省が同省・自衛隊の全職員約２５万人に対し、懸賞論文を募集したアパグループ（東京都港区）との関係を調査していることが１０日、分かった。民主党の要請に基づくものだというが、一体民主党にどんな権限が与えられているのであろうか。全自衛官・職員が対象の調査は極めて異例で調査内容には、同グループが経営するマンション、アパートへの入居の有無まで含まれており、職員からは「プライバシーの侵害だ」との批判も出ているという。これはまさに思想信条の調査にも繋がることであり憲法違反の疑いもある。　民主党は憲法に違反してまでこの調査を進めようとしているのか。次の選挙では第一党になるであろうという党が民主主義を根底から抹殺するがごとき行為は絶対に許されるものではない。民主党は以前は前原議員など憲法改正に前向きな議員たちが多かったが政権が目前に迫ってきたら国家の安全保障には口をつぐんでしまった観がある。給油法案は衆議院に戻され、ようやく可決され国際社会の物笑いにならずに済んだ。自衛隊員ならば、国家の安全保障を考えることは当然のことである。田母神氏の論文も国家の安全保障に繋がる要素を多く含んでいる。　国民の多くが「平和ボケ」しているとき、自衛隊員だけは国家の安全保障を考えてもなんら違法行為なことはない。私は民主党が第一党をとれば、必ず離合集散が起こることは確実であると思っている。野党ならば、なんでも反対では国家は成り立たない。政権をとりたいならば、民主党は、もっと大人になり稚拙な行為はやめることである。政権党である自民党も、もっと足を地に付けた言動を取らなければならない。今の自民党は足が地に付いていないといっても過言ではない。危なっかしくて見ていられない。やはり総理になるくらいの人は、坊ちゃん育ちは、あらゆる点から見ても、出来が悪すぎる。田中角栄は悪事を働いたが、あれくらい肝っ玉の座った人が総理にならなければ、日本の未来を託することはできない。

  2008.12.11

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• いつまで続く中国の領海侵犯　

  　　　　いつまで続く中国の領海侵犯　　　　１２月１０日　中国は以前と比較し限りなく日本に接近し微笑外交を展開していると思ったら、やはり「衣の裏には鎧」があった。中国の海洋調査船２隻が８日、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半にわたり侵犯し続けるという由々しき事態が起きた。海上保安庁の巡視船が無線などで中国語による警告と退去要求をしたのに対し、中国船は「自国領海内をパトロールしている」などと無視した。さらに魚釣島沖で１時間ほど停泊したほか、同島の周囲を時計回りに航行した。これらは国連海洋法で定められた領海での無害通航に違反した意図的な主権侵害行為である。中国船は日本の警告に対し「自国領海内をパトロールしている」と言ったと言う。　中国の航行していた場所は日本の領海であり、これを放置しておいたら、さらにエスカレートした形で領海侵犯が繰り返され、日本の固有の領土である尖閣諸島が危うくなりかねない。きわめて深刻な事態に直面しているという認識を日本政府は持たねばならない。日本政府に領土、領海を守る国家意思が問われている。政府はこれに対し厳重に抗議しなければならない。中国は尖閣諸島や魚釣島等を我が物のように扱っている。日本はこれに対し何もできないことを知りつつやっていることである。このままでいけば尖閣諸島も魚釣島も中国の手中に落ちかねない。日本は自衛隊がありながら戦えない軍隊である。　国会は相変わらずの政権争いばかり続けている。いつになったら憲法を改正し、自国の領土を自国の力で守ることができるようになるのであろうか。田母神氏の論文は平和ボケした日本国民多くを覚醒させるためにしたものであったと思う。だが今の日本社会は、国土などには関心がないようである。いわゆる「領土ボケ」なのである。他国に何をされても怒らない日本、これでは日本という国名はいつの間にか市町村合併のようになり、中国の属国あるいはアメリカの属国になりかねない。日本人は日本国民としての誇りを失ってしまったのだろうか。情けない限りである。

  2008.12.10

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• 　乳がんの女医さんの尊い生き方

  　　　　乳がんの女医さんの尊い生き方　　　１２月９日　　　21年前に乳がんの全摘手術を受け、再発、再々発、全身転移し、現在も治療を続けている小倉恒子さん(小倉耳鼻咽喉科医院副院長)が12月5日、「乳がんの女医が贈る　乳がんが再発した人の明るい処方箋」(主婦の友社)を出版した。病状は悪化し続けているが、現在も週1回の抗がん剤治療を受けながら、耳鼻咽喉科医としてフルタイムで働いている。自分や家族が「がん」と宣告されたとき、再発したとき、全身転移したとき、どう向き合えばいいのか。お経に「不生不滅」という言葉がある。生まれなければ死なない。すなわち生まれたものは必ず死が待っているということである。人は死ぬという宣告を受けたときどのような生き方をするであろうか。自暴自棄になる人、残された時間を大事に生きる人、残された時間を世のため人のために尽くす人、多種多様であると思う。この女医さんはまさにお経の中に出てくる観音様ではないかと思う。　私の少ない知識の中から言うと、観音様のことを正式には「聖観世音菩薩」という。「菩薩」とは、自らの命を、人のためにささげる尊い姿を言う。この女医さんは医療のプロであるから、残された人生は、どれくらいかは、察しているに違いない。にもかかわらず弱りきった自らの体に鞭打って患者さんを助けようとしているのである。「尊い生き方」とはこのことではないだろうか。私は今、心臓病で苦しんでいる。医師にはトイレに行く以外は、寝ているように言われている。だがおかずを買うときだけは妻と二人で外出している。あとは殆ど寝てばかりの毎日である。私は動くのが体にとって一番の大敵である。だから私には何も世のため人のために尽くすことはできない。ただ生きながらえて、突然訪れる死を待つのみである。私もこの女医さんのように、生きている間だけでも、何かしたいのであるが、動かれないことには何にもできないのが残念でならない。

  2008.12.09

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• 大作曲家遠藤実さんの死に思う　

  　　　　大作曲家遠藤実さんの死に思う　　　　１２月８日　私は演歌が大好きである。人生の哀歌だと思っている。だから悲しみにつけ喜びに付け、演歌は私の心の友であり生きがいでもある。「北国の春」「高校三年生」など数々の大ヒット曲を世に送り出した作曲家、遠藤実さんが６日午前１０時５４分、急性心筋梗塞のため東京都中央区の病院で死去した。７６歳だった。６０年近い作曲生活で作った曲は５０００曲以上。「北国の春」は海外でも愛唱された。戦後歌謡界を支え続けた“大御所”の突然の訃報に、音楽業界には衝撃が走った。私は演歌で作曲家の双璧といえば、遠藤実さんと船村徹さんだと思っている。　「巨星落つ」とはまさにこのことではないだろうか。彼は東京生まれだが、疎開で新潟県へ行き家庭は貧しく、母親が枯れ葉を集めて炊事するほど厳しい赤貧洗うが如しの生活を送ったという。。中学へは進まずに１４歳で工場に就職したという。この貧しい生活から、歯を食いしばって、「流し」をやり、今日の遠藤さんという大作曲家ができたのである。ことに「北国の春」は中国などでも知られており、外国では今でも口ずさまれている歌でもある。私生活では５１年に３歳年上の節子さんと結婚。仲の良い夫婦として有名だったが、９３年に節子さんは肝不全で他界。その死の直前、作曲家として成功できたのは「お前のおかげだ」と声をかけた遠藤さんに、夫人は「世間のおかげよ」と言い残したことを、折に触れ自ら語っていた。　彼の大作曲家の影には節子さんの尊い貢献があったればこそである。彼は人の心の痛み哀しみのわかる人で、弟子にレッスン中も歌詞に同調し、涙を流したという。人の心の痛み哀しみを汲んでくれる人が今の世に少なくなったことを思えば、遠藤さんは誠に惜しい人であった。私は遠藤実さんの歌の中で一番好きな歌は「夢おい酒」である。歌詞もよくメロディもいい。カラオケが好きなのでトップでは必ずこの歌を歌うこととしている。惜しい人がまた日本から一人消えた。「巨星落つ」とはまさにことことではないだろうか。遥かにご冥福を祈るのみである。

  2008.12.08

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• シー・シェパード妨害行動には断固とした措置を　

  　　シー・シェパード妨害行動には断固とした措置を　　　１２月７日　　米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）が日本の調査捕鯨に妨害を繰り返している問題で、水産庁は法務省などと協議し５日、今シーズンの調査捕鯨でＳＳ活動家が捕鯨船に乗り込んで妨害した場合、身柄を拘束し日本の捜査当局へ引き渡す方針を固めた。引き渡されれば、国内法に基づいて逮捕され、懲役刑など刑事罰を科すことも可能になる。調査捕鯨は国際的に正当なものである。それを米環境保護団体シー・シェパードは、常に妨害行動をやめず、年々激化している。鯨の命が大事ならば、アメリカ人が国内で、日本の捕鯨数を遥かに上回る牛を殺して食用としているのは牛の命は大事ではないというのだろうか。昨シーズンまでの米環境保護団体シー・シェパードの行動を見ていると目に余るものがある。　彼らの行動は、国際ルールに反し、正統性がない。それをアメリカ政府は黙ってみているのもおかしな話である。ロシアや中国ならば直ちに反撃するであろうが、日本は腰抜け侍的なものばかりで反撃をしない。最近の米環境保護団体シー・シェパードの行動を見ていても明らかに暴力的であり、無法者の行動である。日本は、この辺で正当防衛の行動に出るべきである。すなわち日本は捕鯨船に機銃を備え、まず米環境保護団体シー・シェパードが近づいてきたら、警告をし、それに応じなければ発砲すべきである。もちろん事前にアメリカ政府に対し、日本の正当防衛的行動の概要を通告しておくべきである。　水産庁によると、公海上でも、日本の船舶内で犯罪行為が行われた場合、日本の刑法などを適用することが国際的に認められているという。具体的には、南極海で活動家が船の進路を妨害したり、船舶に乗り込んできたりした場合、「船や乗組員に対して危害を及ぼす行為をする人物に対して船長の権限で必要な処置を講じる」とする船員法で身柄を拘束、近海まで海上保安庁の巡視船などに来てもらい引き渡すことになっているという。水産庁はこの国際的に認められている行為を完全として実行に移すべきである。場合によっては加害船舶を撃沈させるくらいの強い意思を持たなければならない。

  2008.12.07

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• 増える失業者と政府の対策　

  　　　　増える失業者と政府の対策　　　　１２月６日　世界的な景気減速を受け、国内大手企業で非正規従業員を削減する動きが続いている。すでに数万人を超える削減見通しとなっている自動車業界で４日、ホンダが新たに国内４工場で来年１月末までに約４９０人の期間従業員を削減すると発表した。電機業界でも東芝が同日、約５４０人を追加削減することが明らかになったほか、キヤノンも１１００人以上の請負社員を削減するという。年の瀬を迎えるときに仕事を失い職場を追われた人たちは、どうして新しい年を迎えることができようか。これから年末を迎えるに従い、ますます、職場を追われる人や、解雇予告をされる人たちが増えるであろう。職場をおわれる人たちは、直ちに寮も明け渡さなければならないという。利用するときは散々利用しておいて、用済みになれば簡単にやめてもらうとは、人の血が通ったやり方ではない。人は紙などの消耗品とは違う。安易にゴミ箱に捨てるがごとき、行為は断じて許されるものではない。　世の中を見渡すと、共稼ぎをして悠々と、暮らしている家庭が多い。夫婦二人のうち一人にやめてもらえば、それだけ職を失った人が救われる。このような時代には、人は皆、救いあい助け合って生きていかなければ、不幸な人たちが増えるばかりである。夫婦共稼ぎで恵まれた生活をしている方々は、職を失った人たちのために、やめていただくわけにはいかないものだろうか。そうでもしていただかないと、職を失い、住まいもなく、明日の見えない人たちが、増えるばかりである。統計によると、自殺者は、４０台、５０台の人たちに多いといわれている。今の世はまさに「アメリカ発金融恐慌」に突入した感がある。国会は相変わらず、国民の窮乏状態には本腰が入っていない。ただ、ただ政権を争うのみである。日本の国会はどの党も無責任極まりない党ばかりのような気がしてならない。

  2008.12.06

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• 田母神の退職手当は正当なものである　

  　　　　田母神の退職手当は正当なものである　　　１２月５日　戦前の日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄前空幕長が免職にもならず、七千万円ともいわれる退職金を受けとったことに対し批判されている。田母神氏は国益のために自らの主張を論文に表したのであり、在職中に罪を犯したのではない。田母神氏は講演などで対外的な発言を続けているという。国益のために、平和ボケした日本人の多くを覚醒させるためには必要不可欠なことである。彼は在職中は自衛隊のため国家のために尽力したのであって退職手当をもらうのは当然の理である。侵略戦争は世界各国の過去の例を見ても大国ではどの国のでもやっていることであり、日本だけが悪ではない。イギリス、フランス、オランダなどもやっていたのである。もちろんアメリカもである。戦争には必ず侵略がつきものである。日本だけがが悪で他の国は善なのか、私にはわからない。よくいわれる「村山談話」は、その場を繕うためにやむなく言ったものであり、日本の本心ではない。　戦後６０有余念たったというのに、何故、日本人は自らの国を自らの口で貶めようとするのか私には理解できない。アメリカはオバマ氏が大統領になる。彼は中国よりの姿勢のようであり、国務長官のクリントンもまた夫のような考えであり、日米同盟の先行きは明白ではない。拉致問題などもどうなるかわかったものではない。私は田母神の論文には賛成である。日本は早期に憲法を改正し、自主独立の道を選ばなければ、米中関係が接近すれば間に合わなくなるかもしれない。何よりも先に憲法を改正し、核兵器を持たなければならない。もちろんそれを運ぶミサイルのの開発も急がなければならない。抑止力の最たるものは核兵器以外にはない。日本の国会議員たちは、議員たる資格はない。私利私欲にばかり走り、国家防衛は忘れているかのようである。私は叫びたい。「覚醒せよ日本」「覚醒せよ日本国民」と。

  2008.12.05

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• 資本注入は投資家の責任で負担すべきである

  　　　資本注入は投資家の責任で負担すべきである　　　　１１月１４日　日本の家計金融資産は2008年６月末時点で1504兆円にのぼる。日銀が発表した08年４－６月期の資金循環統計によると、その内訳は、現金・預金の割合が52.2％と、引き続き半分を超えている。次に多いのが保険・年金準備金で26.7％。株式・出資金は9.5％、投資信託は4.4％にすぎず、個人向け国債を含む債券も2.9％と、シェアは小さい。一般に「貯蓄から投資へ」という流れが既定路線であるかのように語られることが多いが、現実はそう単純ではなさそうだ。今までの流れを見ると国も、メデアも「貯蓄から投資へ」と誘導しているかのように見えてならない。しかしながら、今回の金融危機により、投資している国民の多くは大損を蒙った。株式投資とかは、博打である。だから自己責任となるのは当然のことである。　預貯金の利率は限りなく低く設定しているが、これは国民の多くを投資に誘導する政策であると思う。だが私たちのように将来の安心を願うものには絶対に博打には手を染めない。私は今の年金は年収で２００万くらいで、生活は楽ではないが、在職中に手堅く蓄えてきたので、今は一生暮らしても困らないくらいの預貯金をし悠々自適の生活をしている。私はパチンコなどの博打には絶対に手は出さない。楽しみは、少しの酒を飲みカラオケを歌い、チャットで話をして楽しむことである。問題は政府が銀行などに対する資本注入である。これに使われるのは我々国民の税金であることはいうまでもない。税金には最低の生活をしている人たちの消費税も含まれている。我々投資に無関係の者にとっては理解しがたいことである。資本注入は、投資家の責任であるから、投資家が負担すべきではないか。資本注入は投資家たちから投資税等をとり、資本注入すべきであると思うが如何なものであろうか。

  2008.12.04

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• いつかえる北方4島　　

  　　　　　　　　　いつかえる北方4島　　　　　11月25日　ロシアのメドベージェフ大統領は２２日の麻生首相との初の会談で、北方領土問題の解決が必要との立場を確認したが、ロシアは経済関係を軸とする対日関係の急拡大を歓迎しているものの、当面、領土問題で日本に歩み寄る気配はない。千島列島は日本古来の領土である。カムチャッカ半島の「占守島」から歯舞色丹まで国際条約の登録ナンバーまで振られているのである。それにもかかわらず太平洋戦争で日本が敗戦濃厚となるや否や旧ソ連は日ソ不可侵条約を破棄し、弱体化した日本軍に怒涛のごとく攻撃を加え千島列島を奪った卑劣な国である。旧ソ連もロシアも殆ど同質の国であり、昔から領土根性の汚い国でもある。千島列島はスターリンと、ルーズベルトの二人で決めたものであって、正式に国連で認めたものではない。ロシアの大統領は北方領土問題の解決が必要との立場を確認したというが、本音では解決する気はなく、日本からこれを餌に経済交流を活発化し、ロシアのために有効に導こうとしているのは目に見えている。　日本もまた、経済交流を通じて、設けようとする姿は当然のことであるかもしれないが、空腹に耐えかねた犬同様、浅ましい姿ではないかと思っている。この考えかたでは永久に千島列島はもちろんのこと、北方4島さえ日本には帰らないであろう。北方4島は北海道の目と鼻の先にある。少なくとも、この4島を取り戻さない限り、日本は戦略上、もっとも不利な状況下に置かれることを忘れてはならない。北方4島はロシアの強力な戦力を考えた場合、日本はどうにもできない。ただ、だらだらと話し合いが続くだけで、なんら意義をなさない。中国には「砲術の先に外交あり」という言葉がある。どの国も露骨には、この言葉を用いないが、北方4島もまた、「砲術の先に外交あり」で、悲惨な状態にあるといわざるを得ない。日本も原爆を持たない限り、強い軍隊を持たない限り、強い外交はできないことを、銘記すべきである。

  2008.11.25

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• 国益を害するメデアは消えてもらいたい　

  　　　　国益を害するメデアは消えてもらいたい　　　　１１月２４日　大手新聞社の朝日新聞社が２１日発表した平成２０年９月中間連結決算によると、最終損益が前年同期の４７億円の黒字から１０３億円の赤字に転落した。営業損益も７４億円の黒字から５億円の赤字となった。朝日新聞社が中間決算で最終損失と営業損失を計上したのは、中間決算の公表を始めた１２年９月以来初めてだという。朝日新聞は、日本の新聞社でありながら、反国的なことばかりの記事が多いのは情けない。どこかの新聞社の日本支社のような感じがしてならない。私は日本国を愛するがゆえに、反国的なことを書く新聞は嫌いである。批判は批判でも、国益に結びつくような批判ならいざ知らず、朝日の場合は、完全な確信犯であることに問題がある。赤字の理由は原材料である紙の価格が大幅に値上がりしていることに加え、広告収入、部数ともに減少したことが響き、営業損失を計上したという。　またグループ会社のテレビ朝日株などを売却したことによる投資有価証券売却損として４４億円を計上したことなどから１０３億円の最終損失となったという。部数の減少を書いてあるが、これは読者に人気がなくなったからに他ならない。新聞もまた公器である。記事の内容によっては、世論をどのようにでも誘導できる。新聞は中立公正でなければならないと思う。従軍慰安婦のデッチ上げなどは、私は一国民として許すことはできない。新聞社の意見は社説で述べるべきものであって、一般記事として扱うのは、どうかと思う。昔は新聞週間というものがあったが今はない。新聞週間では「中立公正」が当たり前のことであった。だが今は左前となっているのは情けない限りである。新聞やテレビは世論を誘導する大きな力を持っている。その公器を国益に結びつけるのもまた、メデアの役目であると思う。国益に反する報道するメデアは、国内に存在させてはならない。

  2008.11.24

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• 迎撃ミサイル実験失敗は無駄な経費とはならない　

  　　　　迎撃ミサイル実験失敗は無駄な経費とはならない　　　１１月２３日　　　　海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が１９日夕（日本時間２０日午前）、米ハワイ沖の太平洋上で、模擬弾道弾を迎撃する実射実験に失敗した問題で、防衛省は２０日、迎撃ミサイル「ＳＭ３」の弾頭部分に不具合があった可能性の高いことを明らかにした。この種の実験には必ず多額の費用を要することは明白なことである。しかしながら国民の生命財産を守るためには必要不可欠なものである。これに対し、「みのもんた」は、テレビ番組の司会の過程で、無駄な経費だといった。私は決して無駄な経費だとは思っていない。軍事用の武器の完成にまでは紆余屈折がつきものであり、何回もの実験で成功に結びつくものである。　これを一々批判する行為は、非国民的言動といわざるを得ない。武器というものは、何回も何回も事件を繰り返し、成功するものである。一般社会で使用される、器具機械類も、同様なものである。しかも今回の実験は国民の生命財産を守るためのものであり、私は決して無駄だとは思わない。「みのもんた」自身の命もまた、この成功により守られるかもしれないことを、彼自身の心に深く刻み込むべきである。報道は司会者自身のためにあるものでなく、たとえ民間放送といえども、公器であることを、深く認識しなければならない。放送局の最近の司会者は、やたらと、自身の意見を披露する傾向にあるように思われてならない。　報道は国民を、どのようにでも誘導する立場にあることを忘れてはならない。その上、「反戦平和」が正しいがごとき風潮にあることは情けない。それに「死刑反対」もまた、決まり文句のように報道されている。「死刑反対」は、ともかくとしても、、「反戦平和」は、「国民の命」がかかっているだけに軽々に論じるべきではない。なぜならば、平和ボケした人にも、愛国主義者にも命という共通の問題だからである。私は放送局の司会者の皆さんに言いたい。自身の意見を述べることは自由かもしれないが、その先には、国民の命がかかっていることを、忘れないでほしいと言うことを。

  2008.11.23

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• 郵政事業はあくまでも国営でなければならない

  　　　　郵政事業はあくまでも国営でなければならない　　　１１月２２日　郵政民営化選挙は、国民がメデアに翻弄され、ムードに煽られた国民の多くが投票した結果大量得点につながり自民党が大躍進したものである。その結果郵政民営化法案をはじめ、厚生省関係の悪法案ばかりが成立し、日本社会が小泉、竹中によりぶっ壊された感がある。郵政民営化は、やがては利潤の伴わない小局は廃止される運命となっている。従って離島や僻地のお年寄りたちは、大変なめに会うことは目に見えている。すでに数多くの小局が廃局となり、お年寄りたちは、大局まで交通費をかけ、いかなければならなくなった状態のところもある。郵政事業は国内の隅々までサービスがいきわたるようにしなければ、僻地や離島の人などをいじめる結果となり、元の郵政事業に戻し国営としなければならない。　民主党と社民党、国民新党が昨年共同提出し参院で可決させた「郵政株式売却凍結法案」を巡り、国民新党が直接、自民党と修正協議に乗り出したことに、民主党が危機感を強めているというが国民新党は国益を考えた場合、参院で自民党と統一会派を組むのが常道であろう。日本のメデアは、放送の使命を弁えていない。報道は国民をどのようにでも誘導できるからである。誘導に乗る国民の側にも、報道を味見もせず飲み込む悪い癖がある。郵政民営化選挙は完全に報道の誘導によるもので、今の政治の結果を見て、その当時、投票した国民の多くは反省しているに違いないと私は思っている。国民新党の綿貫民輔代表は２０日、党本部で記者団に強調した。国民新党を支持する全国郵便局長会の政治団体「郵政政策研究会」幹部に対し、麻生首相と綿貫氏の１２日の会談をきっかけに、自民党との修正協議にこぎつけた経緯を説明した後のことだったという。私は、これを機に、綿貫民輔氏一派が、自民党に復党し、国会を正常化してくれることに期待している。

  2008.11.22

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• 　自国の船舶を守れない日本　　

  　　　　自国の船舶を守れない日本　　　　１１月２１日　中国国営新華社通信は１８日、ソマリア沖のアデン湾で香港の貨物船が海賊に乗っ取られたと報じた。貨物船は乗組員２５人。小麦３万６０００トンを積みイランに向かっている途中だったという。今月１４日には、ソマリアに隣接するケニアの沖合で日本人船長を含む２４人が乗った中国の漁船が乗っ取られたという。アフリカ・ソマリア周辺海域で海賊被害がまた頻発している。日本関係船舶も海賊に乗っ取られた。日本にとってこの海域はアジアと欧州を結ぶきわめて重要な海上交通路だ。対岸の火事ではない。だがこれに対応する政府の動きは殆ど見られない。　腰抜け日本は何にもできないとは、歯がゆいばかりである。国会議員は国益に対する義務を果たしていない。これでは無政府状態となんら変わりはない。ソマリア周辺のインド洋海域で、日本の海運会社が運航している船舶は年間約２０００隻にのぼる。日本全体の１割だ。年初から１０月下旬までにソマリア周辺での海賊襲撃は７２件を数え、うち３件が日本関係だ。日本の国会は政権抗争にばかり明け暮れ、国会は何のためにあるのか、国民にはその姿はよく見えなくなっている。竹島は韓国に占拠され日本は手出しができずにいる。中国には、領空、領海を侵犯されても、何もできない。　対馬は今、韓国に侵食されつつありいつかは、韓国に実質的に支配される恐れが充分にある。周辺国に何をされても何もできない日本。国民の多くは平和ボケをしているが、元厚生省事務次官夫婦の殺傷事件で、少しの国民は覚醒したであろう。元厚生省事務次官の事件は誠に痛ましい限りであるが、これで多少なりとも行政に対し覚醒した国民のあったことを思えば、尊い事件であったと思う。犠牲者のご冥福をお祈りするばかりである。それにしても、日本の船舶の航行の安全に対し何にもできない政府の姿には、情けなさを感ぜざるを得ない。総理は予想通り失言が目立ち始めた。これでは日本国民は安心して、日本丸には乗っていられなくなる日が来るであろう。

  2008.11.21

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• 対馬に対する政府の無能さは頼りない　

  　　　　対馬に対する政府の無能さは頼りない　　　１１月２０日　長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を首相官邸で記者団の質問に答えたという。麻生太郎総理は人ごとのようなもののいい方をしている。一国の総理が、また竹島の二の舞をふみかねない状態に、こんな他人行儀なことを言うとは情けない限りである。　もはや彼には一国の総理たる資格はない。この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」という態度だ。これでは総理ともども売国奴に成り下っているとしか言いようがない。なぜ静観視しなければならないのか、疑問である。自国の領土が他国によって占拠されつつあるというのに、ことが大きくなってからでは、措置の仕様がなくなるではないか。韓国は竹島のときから日本を舐めてかかっているのである。今は金融危機のときである。戦力が行使できなかったら、日本の力強い経済力で攻勢をかける方法もあるではないか。　この際、韓国に対し、経済攻勢をかけたらひとたまりもないはずである。それに静観視するよりも法案を作成し韓国資本を対馬から締め出す方法もあるはずである。なぜ日本はこのような外交姿勢ばかりとるのか、歯がゆい限りである。首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは１回もない」とも述べたという。たとえ述べていなくとも、これからどうなるか、韓国の態度を見極めるのが総理や外務省の与えられた使命ではないではないか。日本この態度は、腰抜け侍、ゴマすり侍に、よく似た情けないものではないか。これでは麻生政権も長くは持つまい。

  2008.11.20

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• 北朝鮮最後のあがきに注意　

  　　　　北朝鮮最後のあがきに注意　　　　１１月１１日　　　　　北朝鮮の金正日の健康に関する情報は、奇奇怪怪である。生きているのか死んでいるのか、生きていても政治に携わる頭脳が機能しているのかまったく不明である。現代の国際社会における共産主義国家とは、こんなものである。表現の自由も、言論の自由もない。だから金正日の動静は闇の中である。もし生きていても、最悪の状態にある場合は、最後の足掻きとして、北朝鮮は何をするかわからず、国際常識では判断できない行動に出る可能性は充分に考えられる。朝鮮半島有事など周辺事態や日本有事に備えた自衛隊と米軍による「共同作戦計画」に関し、日米両政府が抜本的な見直し作業に着手したことが分かった。複数の関係者が１０日、明らかにしたという。有事に米軍が使用する民間空港の選定や、負傷米兵の搬送・受け入れ態勢整備など十数項目が検討課題として挙がっている。　両政府は北朝鮮の金正日総書記の健康悪化説を受け、朝鮮半島情勢を巡る不安定要因が増したと見て、見直し作業を加速させ、来年秋までの完了を目指す方針だという。これでは泥棒が来てから縄をなうようなものではないか。北朝鮮に限らず国民の声明財産を守るためには、第三国が攻撃を仕掛けてきた場合、即応体制をとるため、その日その日が戦いであることを忘れてはならない。相手が攻めてきたから会議を開くなどはとんでもない話である。軍備というものは、常時臨戦態勢になければならないものと思う。来年秋までとはとんでもない話である。北朝鮮は日米の協議が終わるまで、まっているという保証はない。相手はテロ国家に指定されたくらいの国である。消防車は日夜臨戦態勢にある。救急車もまた同じである。それ以上に重要な自衛隊が来年秋までなどとは、ずいぶんと、のんきな話ではないか。国民の声明財産を守るためには、常時臨戦体制になければならない。

  2008.11.11

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• ロシアノＭＤ対抗措置は高度化しつつある　

  　　　　ロシアノＭＤ対抗措置は高度化しつつある　　　11月8日　ロシアのメドベージェフ大統領は５日の年次教書演説で、米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備に対抗するため、欧州にあるロシアの飛び地カリーニングラード州に新型ミサイルを配備すると表明した。欧米諸国をにらむ西部の戦略ミサイル基地３つの解体計画も撤回した。またスターリン時代の東西の幕開けとなるであろうか。新たに配備が予定されるミサイル「イスカンデール」は、地対地型で欧州が射程に入るという。ロシア側は徹底して米国によるＭＤ配備計画を阻止する姿勢を示した形だ。ＭＤ施設に対する妨害電波をも発射する計画だともいう。ロシアはＭＤから発射する電波は簡単には把握できないシステムとなっているはずである。ロシアはすでにＭＤの発射する複雑怪奇な電波の解析が済んでいるのであろうか。はなはだ疑問なことである。瞬時に発射するＭＤの電波の解析をしているとすれば、ロシアの通信技術は、超高度なものといえる。　ロシアの原爆の保有量は世界一を誇っている。これにＭＤの発射電波を妨害するシステムが構築されているとすればアメリカのＭＤ装置は無力化に繋がりかねない。ロシアは狡猾である。一方では、攻めの姿勢を示しながら、米国を非難しながら、一方では米国と軍拡競争を行う意思がないことを強調し、反テロや核の不拡散などの問題では「米国と協力しなければならない」と言及する柔軟姿勢もみせた。アメリカ同様の外交口調を用いている。この口調は中国もまた同じである。大国の口調は、敵にするのかしないのか、その姿勢がかすんでよく見えない。一体本音は、どうなのかといえば、まったく不明である。日本もこのような外交用語を弁えなければならない。ロシアは狡猾の上に狡猾な国である。平和条約の締結をちらつかせ、北方四島は一向にに返す気はない。われわれは、この恨みを永久に忘れてはならない。

  2008.11.08

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• 　日本は竹島、対馬を死守しなければならない

  　　　　日本は竹島、対馬を死守しなければならない　　　11月7日　　　　　韓国は国際ルールに違反した、形で竹島の占拠を続けている。それでも韓国は日本を友好国だといっている。私は敵国だと思っている。長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。韓国の、このような行為の目的は何なのか、よく見極めなければならない。もし万一攻撃を受けた場合は、今度こそ本格的に反撃し、竹島も奪い返さなければならない。　韓国は実質的に対馬を占拠しようとしているのである。韓国による不動産所得は、これ以上は阻止しなければならない。また島内の韓国語よる一切の看板等は、日本語にさせなければらない。先手必勝という言葉かある。日本はまた、対馬で韓国に先手を打たれたことになる。この遅れをとるために、日本は、一致協力して、対馬を死守しなければならない。総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中した。有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになることが予想される。　けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答した。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えたという。日本は経済を優先ばかりするから、このようなことになる。韓国との経済交流が絶たれようとも、対馬は死守しなければならない。西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばしたという。竹島は、このままでは永久に韓国のものとなりかねない。話し合いで解決を見ないならば、武力行使も辞さない覚悟で望まなければ竹島は日本には戻らないであろう。

  2008.11.07

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• 竹島についで対馬もまた韓国に実効支配？　

  　　　　竹島についで対馬もまた韓国に実効支配？　　　11月6日　　竹島は韓国により「実効支配」されている。いつになったら本来の姿に戻るであろうか。早い話が居座り、居直り、ゴリ押しの手法が、現在までの韓国の手法である。そもそも、どうしてこの緯度この経度にわが日本列島が存在するのか。国土の地政学的位置からして恨みたくなる。かつて、敗戦後の焼け野原では力の強いものが勝手に縄張りして「実効支配」をし、なしくずしに自分の土地にしていった、という伝説的な経緯を、それから六十数年後、２１世紀のこの時代になお現実にその手口ごときが目の当たりにできるとは、予想しにくい現実である。フォークランド紛争の時のイギリスは地の果てまで、軍隊を派遣して、奪い返した事実がある。私も自衛隊を派遣して、竹島周辺で監視を続けるなど、韓国に対し示威行動を起こすべきものと思っている。　歴代の日本政府は、そんなことをする勇気はない。竹島よりも、経済優先で、大企業の言うとおりになっている。このままでは、竹島は事実上韓国の領有となりかねない。直近の対馬は韓国人に土地を買い占められ、島内は韓国の看板で占められ、対馬へ行くと韓国へきたのかと錯覚するくらいだという。この実態を確認しようと国会議員たちが視察にいってきたが、その後の対抗策は国民には知らされていない。このままでは、対馬もまた竹島同様、韓国に実効支配されるかもしれない。それでも行動を起こさない、日本は情けない限りである。　政府は対馬の現状を広く国民に知らせるべきである。竹島も、対馬もどこにあるか知らない国民が多いとき、このままでは、腰抜けの日本政府は、対馬をも韓国に実効支配されるかもしれない。日本には何のために自衛隊があるのであろうか。毎年巨額の防衛費をつぎ込みながら何の役にも立たないなら、自衛隊は、ただの飾り物ではないか。文民統制がどうのこうのといわれているが、その文民が、何もする勇気がないのであれば日本の防衛は「絵に書いた餅」という、一枚の紙に過ぎないこととなる。

  2008.11.06

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• 恐るべき中国の宇宙計画　　

  　　　　恐るべき中国の宇宙計画　　　　　　　　１１月４日　中国国営新華社通信によると、中国は自主開発の全地球測位システム（ＧＰＳ）「北斗」で稼働する衛星を、今後１年間ほどの期間に１２基も打ち上げる計画を明らかにした。最終的には３０基以上もの衛星によるＧＰＳを構築、商業・軍事の両面で米国に対抗する狙いのようだという。中国は「北斗」のためにすでに５基の衛星を打ち上げている。３０基以上の衛星を稼働させれば、地球全体をカバーできる。米国のＧＰＳに質量ともに匹敵する測定精度となる可能性が高い。国際社会はアメリカ発金融危機の最中にある。アメリカには国内経済の不安定で動きがとれず、なおかつ大統領選挙で政権が変わるかどうかの過渡期にある。　加えてイラク問題、アフガン問題終結には困難を極めている。中国はこのアメリカの危機状態を利用し世界制覇計画を発表したものと見られる。中国はすでに宇宙での衛星打ち落とし実験に成功しており、その上３０基以上もの衛星によるＧＰＳ打ち上げともなれば、まさに世界制覇をしたとおなじ結果となりかねない。空母は完成に近づきつつあり、これにロシアが共同歩調をとれば、中国はまさに「鬼に金棒」を得たことになる。ＧＰＳは地球上の位置を調べるためのシステムで、航空機や船舶、さらには自動車（カーナビゲーション）など民生分野で利用されているが、もともとは軍事技術で、巡航ミサイルや精密誘導爆弾など応用範囲は極めて広い。　「北斗」の整備により、ＧＰＳでも中国が米国の一極支配を切り崩しつつあるといえる。私はすでにアメリカの１極支配は実質上崩れ去ったものと見ている。なぜならばこれらの事項は発表されただけのものであり、極秘事項を含めたら、アメリカは寒気を感じることであろう。中国では表向きは「微笑外交」を続けているが、その後ろの顔は狼なのであることを、我々は忘れてはならない。北朝鮮の政策も中国外交の一環であり、アメリカの思うどおりには進まず、やがては頓挫することとなろう。中国の狡猾さは、アメリカに勝るとも劣らないことを、我々は認めざるを得ない。

  2008.11.04

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