国境なき　うずら団

　正月に親戚や知人の集まりがあり「家人」も色々と懐事情を聞かされて帰ってきたようだ。手取りボーナスがこのご時勢で3桁とか、ただ同然で賃貸できる公務員住宅とか、都内で車を所有して毎年家族で海外旅行に行ってそれでも都内でもアッパークラスに庭付き一戸建てが持てる余裕があるとか。

　それで増税なのか？

　民間だったらありえん話だ。
　「事業仕分け」ショーは話題を集めたけど、企業も事業の選択と集中はやっている。しかも事業の海外移転やアウトソースから、工場や事業所の閉鎖に整理解雇と人事にまで大鉈をふるっている。また「日本総合地所の内定取り消しで100万円の和解金事件」からは企業も採用リスクが高まり新卒雇用は抑制傾向にある。運よく採用されてもボーナスも何期連続で無いとか、昇給もずっとストップなんてのがザラ。それでも職にしがみつかなきゃならないんだけど。

　だけど恵まれた公務員のご子息は「何で車持ってないの？」「何で海外旅行に行かないの？」「おかしいー」って言うわけだ。一昨年私が問いかけられた。流石に親御さんはこわばった笑顔を張り付かせていたけど。

　当時は
　「子供の無邪気って残酷だ」と思ったわけだよ。

　今は既卒が積み上がって、新卒はどうやって右肩上がりの時代の雇用システムの内側に入れるかで汲々としている時代。増税に成長戦略の放棄で、ますます需要減→低成長デフレを推し進めるんだろうけど。そういう国の舵取りが失敗しているんだからまず自分たちの側から切り詰めてくれないと困る。

　例えば公務員宿舎をなくせば賃貸や住宅購入に向かうじゃないか。

　支持母体を考えると出来ないことなんだろうけど。

　まあ、いきなり民間並に
　就職が住宅買うみたいに一生モノだったのが→労働市場が流動化弾力化となるのは厳しいことだと思うし。


　じゃあ
　何か新しい産業を育てるとかって方向にはいかないのかなあ。

　例えばアメリカとかって日本とみたいに人にノウハウが集中する仕組みじゃなくて、誰にでも代替可能な形に情報や仕事量など仕組みを落とし込むのが上手い。だからグーグルやアマゾンが情報インフラ企業として世界に横展開しているわけで。アマゾンのやっているキンドルだって本当は新聞や出版業界が最初に乗るべきだった。クラウドに放送業界も乗るとか。日本じゃ未だにテレビ新聞のネット敵視は厳しい。

　閉塞感ばかり募る。


　インフレで借金棒引きは
　主な有権者層である高齢者は富の集積が終わっているので配慮するから手をつけられない。


　そうなると支持層以外の富の集積過程の層への増税しかないんでしょうなあ。