「大阪維新の会」市議団が提案を検討している条例案は「家庭教育支援条例案」に一般財団法人が深く絡んでいることがわかって、二度ビックリ！！
これは、癒着ではないの？
特定の財団法人の思想にのっとって条例案を出し、しかもその民間資格を支援する、と明記されたこの条例案を通そうとしたなんて。。。。成功の暁には、 財団法人は大儲け！！市議には見返り！！かな。
なるほど、こうやって政治家は儲けるのか。
利権を発生させようとしたわけです。
発達障害について認識不足であったわけではなくて、故意に「親の愛情不足、力不足」としたかったわけだ。
だから、 「親としての学び、親になるための学びを支援、指導する「親学アドバイザー」など、民間有資格者等の育成を支援する」 としたのか。
親学アドバイザー資格を得るには、親学基礎講座をすべて修了（全４講座で13,000円（税込み、別途テキスト代1,680円））した上で、全6講座（25,000円（税込、認定審査料5,000円を含む。別途テキスト代1,680円））が必要となる。合計で4万円を超える。
何十億円という利権が発生します。
なるほどぉおおおおおお！！！！
この条例案を中心になってまとめた市議の氏名を公表してほしいです。
誰か調べてくれませんか。
要注意人物だと思いませんか。
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