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障害者雇用について、気になる記事がありましたので、お問い合わせをしてみました。


知的障害者の親族がいますので、お訊ね致します。

ニュースによると、

厚生労働省は23日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を現在の1．8％から2％に引き上げることを決めた。2013年4月から実施する。障害者の就労意欲が高まり、社会的責任として採用に前向きな企業が増えていることを反映した。これにより義務化の対象企業は、現在の「従業員56人以上」から「同50人以上」に広がる。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われ、引き上げは1998年7月以来15年ぶり。
　また、国や地方自治体は2．1％から2．3％に、都道府県の教育委員会は2％から2．2％にそれぞれ引き上げる。厚労省は23日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこれらの引き上げ案を諮問し、了承された。


とあります。
このニュースを読むと、大阪府教育委員会は、障害者雇用をしていると読めます。大阪市教育委員会は、障害者雇用をされていますか。どんな仕事をさせていますか。雇用においては、どのように募集されていますか。応募はどのようにすればよいでしょうか。







お返事をいただきました。
ありがとうございました。

私以外にも気になっておられる人がたくさんおられると思いますので、転載いたします。
誰が問い合わせても。同様にお返事をくださると思いますので、公開して良いと思います。


平素は、何かと大阪市教育行政に、ご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
　　５月23日に承りました「大阪市教育委員会における知的障害者の雇用」につきまして、お答えいたします。
大阪市教育委員会におきましては、障害者雇用を行っております。おたずねの知的障害者の雇用につきましては、職員の場合、事務補助（新聞の切り貼りや庁内文書の発送・収受事務など）を担当する嘱託職員（週当たり３０時間勤務）の欠員が生じた場合、大阪市教育委員会のホームページに掲載した形での公募による採用選考を行っておりますが、現在、募集中の求人はございません。
　　今後とも、大阪市教育行政に対しまして、より一層のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。


教育委員会事務局　総務部部総務課


皆さんも、それぞれの居住地で、お問い合わせをしてみてください。

「こんなの、本当は、コネで決まっているのよ。「HPに掲載して公募」なんて本当はするはずがないわ。本当は、初めから採用される人は決まっているのよ。採用されているのは、きっと教職員の縁者ばかりよ。だから、問い合わせてもムダよ。」



と言われる人もあります。
それは、そうかもしれません。
そうでないかもしれません。

私にはわかりません。



でも、問い合わせてみることは、大事だと思います。
注目していることを知ってもらうことは、とても大事なことだと思います。
だから、「思っているだけ」ではなくて、実際に問い合わせてみましょう。
「ナイショでコソッと訊いてみる」のではなくて、記録に残る形でお問い合わせをしてみましょう。


自分の子に直接にラッキーが返って来ることはなくても、まわりまわって、きっと、ラッキーにつながりますから、気になったことは、お問い合わせをしてみましょう。




次男は、この件の採用対象になるレベルの能力を持っていません。
次男は、額の汗をタオルで拭きながら働くことが似合う人です。
私は、それがとても良いことだと思っています。