アジア株で資産運用

サーチナに載ってた9日付香港からのニュースです。

中国建設銀行の2006年8月の新規貸出額は、同年1-6月の単月平均に比べてなんと、70％も減少しているとのこと。

既報の通り、中国政府は不動産部門への融資について調整を始めており、その一環として貸出金利も上げています。今回の件は、そのあおりでしょうか？

建設銀行の融資対象先が厳選されることは悪いことではありません。怪しい融資案件が多いと評される建設銀行であり、初夏の利上げの際も政府から金利の低い債券を半ば強制的に、いっぱい購入させられたと報じられていたのが建設銀行でした。（債券を購入することで、融資に回る資金を押さえ込むのが狙い）

ただし、この流れが中国の銀行業界全体に及んでいるのではないかと言う懸念があります。

我が国日本でも、時の橋本大蔵大臣のときに、、ノンバンク、建設業、不動産業といういわゆる三業種に対し、融資の総量規制を行い、それをきっかけに日本のバブル経済がはじけたのは記憶に新しいところです。
中国の不動産事情は、少し落ち着いたとはいえ、まさにバブルの真っ只中にあり、不動産業界に流れていた資金が絞られることで、バブルがはじける懸念を感じずにはいられません。

四大銀行とはいえ、一銀行のことだけであれば、当面大丈夫だと思いますが、今後このような報道が続くようであれば、中国の銀行／不動産セクターは注意を要するようになるのではないでしょうか。



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