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最貧国債務、原則１００％削減目指す…Ｇ８財務相会議

主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合としてロンドンで開かれていた主要８か国（Ｇ８）財務相会議は１１日午後（日本時間同日夜）、最大の焦点となっていたアフリカ諸国など最貧国の債務削減問題について、最貧国が世界銀行グループなど国際金融機関から借り入れた債務の１００％削減を強く主張していた英米の主張に沿って、原則１００％の削減を目指すとする特別文書を採択して閉幕した。

会議後に記者会見した英国のゴードン・ブラウン財務相は「サハラ砂漠以南の最貧１８か国向けの債権４００億ドル（約４兆３０００億円）の速やかな全額放棄に加え、汚職追放や政治改革などを条件に、さらに最大２０か国の債権を放棄し、削減額は総額５５０億ドル（約５兆９０００億円）以上に上る」と話した。

日本や独仏は、国情に応じた個別の削減率設定を求めていたが、債務削減実施に一定の条件を付けることで、英米案に歩み寄った。

一方、共同声明では、世界経済について、物価の安定などに支えられて着実な成長が続いているという認識を確認した。ただ、原油価格の高騰が世界経済にとって重大な懸念だとして石油精製能力の向上に取り組む必要性があるとした。

米国の財政と貿易収支の「双子の赤字」など世界経済の不均衡を是正することの必要性でも合意した。

今回の会議では、２月にロンドンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に続いて、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４か国を加えた特別会合も開かれた。Ｇ８側は中国に人民元改革の早期実施を求めたと見られるほか、新興国側に原油価格安定化のための石油備蓄やエネルギー消費の効率化などを求めた。

読売新聞