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OPEC☆石油生産枠を維持

原油価動向やテロ懸念に配慮

石油輸出国機構（opec）は8日午前（日本時間同日夜）、ウィーンの本部で定例総会を開き、現在の日量2800万バレル（イラクを除く加盟10か国ベース）の生産枠の維持を決定。

今回の総会は、暖房需要などが低下する第2四半期（4～6月）に向けて生産枠を引き下げるか、据え置くかが焦点となっていた。opecは、イランの核開発問題やサウジアラビアでのテロ懸念など産油国の地政学的リスクの高まりを背景に原油価格上昇の懸念が強まっているほか、2006年も世界の原油需要は堅調な増加が見込まれているため、据え置きを決めた。
次回の臨時総会は6月1日にベネズエラのカラカスで開催予定。

ダウコル議長（ナイジェリア石油資源相）は総会後の記者会見で、「地政学的リスクが広がる中で市場の安定や底堅い世界経済の成長などを総合的に勘案した結果だ」と述べた。

opecは昨年12月と今年1月に連続して臨時総会を開き、原油価格の動向を慎重に見極めてきた。

ベネズエラなど一部加盟国から減産を求める声も出ていたが、ニューヨーク市場で原油先物価格が1バレル＝60ドルを超す高水準を続け、産油国からの供給減を懸念する声が消えない中での減産は、市場に与える悪影響が大きいと判断した。

中国や米国を中心に、当面、世界の原油需要は高い伸びが予測されていることも、据え置きの判断材料になったと見られる。

☆読売新聞記事より☆